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通勤中のケガは健康保険の対象外、使ってしまったら労災保険への切り替えは2通り

通勤中のケガで病院が切り替えられないときは?治療費10万円・窓口3割なら健康保険への返納7万円と合わせて10万円をいったん負担

病院で切り替えができないときの流れは、リーフレットと厚生労働省のQ&Aによると次のとおりです。

  • 【1】加入している健康保険(協会けんぽや健康保険組合)に、労働災害だったことを申し出る
  • 【2】健康保険から医療費の返還(返納)の通知と納付書が届いたら、返還額を払う
  • 【3】労災保険の療養の費用請求書(通勤災害は様式第16号の5、業務災害は様式第7号)に事業主と担当医師の証明を受け、返納金の領収書と、病院の窓口で払った一部負担金の領収書を添えて、職場の所轄の労働基準監督署に出す

治療費の総額が10万円で窓口で3万円を払っていた場合、健康保険が負担した残りの7万円の返納を求められます。窓口の3万円と返納の7万円を合わせ、10万円をいったん自分で負担したうえで、労災保険に請求することになります。

リーフレットによると、病院から診療報酬明細書(レセプト)が健康保険に届くまで2〜3カ月程度かかるため、納付書が届くまでに時間がかかることがあります。労災保険の請求ではレセプトの写しが必要になるので、健康保険に依頼します。

返納が難しいときの道も示されています。Q&Aは、健康保険への返納が完了する前でも労災保険へ請求できるとしています。リーフレットは、すでに労災認定を受けている場合に限り、全額を自己負担せずに請求したいと労働基準監督署へ申し出る方法を案内しています。この場合は、労働基準監督署が健康保険と調整して返還額を確定します。

療養の費用の請求には時効があります。厚生労働省「労災保険給付の概要」では、療養の費用の支出が具体的に確定した日の翌日から2年です。

通勤中のケガで仕事を休んだら?労災保険の休業給付と休業特別支給金で休業4日目から給付基礎日額の80%

通勤中のケガの療養で仕事を休み、賃金を受けられないときは、労災保険の休業給付を請求できます。厚生労働省「労災保険給付の概要」によると、休業4日目から1日につき給付基礎日額の60%の休業給付と、20%の休業特別支給金が支給されます。給付基礎日額は、労働基準法の平均賃金に相当する額です。

  • 【休業給付】休業4日目から、1日につき給付基礎日額の60%
  • 【休業特別支給金】休業4日目から、1日につき給付基礎日額の20%
  • 【給付基礎日額1万円の場合】1日8000円(うち休業特別支給金2000円)

給付基礎日額が1万円で7日休んだ場合、支給は4日目からの4日分で3万2000円です。通勤災害では、療養給付を受ける人から一部負担金200円(日雇特例被保険者は100円)が徴収され、最初の休業給付から差し引かれます。差し引いたあとの合計は3万1800円です。

※試算の前提:給付基礎日額を1万円、休業日数を7日とした仮定です。一部負担金は、第三者の行為による事故の場合や、休業給付を受けない場合などはかかりません。

最初の3日間には違いがあります。リーフレットは、業務災害の場合、休業の最初の3日間は事業主が休業補償を行わなければならないとしています。労働基準法第76条の休業補償も、業務上のケガや病気の療養が対象です。通勤災害の最初の3日間をどう扱うかは、勤務先の就業規則などで確かめてください。

【元厚生労働省担当記者の視点】検証:通勤中のケガは「どの保険か」より先に「どの書類か」を確かめる

2つの保険の線引きは、条文を並べるとはっきりします。健康保険法の第1条が外しているのは業務災害で、通勤中のケガは第55条の「労災保険で給付を受けられる場合は行わない」という定めで外れます。

行政の資料を読んできて感じるのは、手続きの分かれ目が書類の番号に表れることです。通勤災害の請求書は「第16号の」で始まり、病院に出すのは第16号の3、労働基準監督署に出すのは第16号の5、休業給付は第16号の6です。業務災害は第5号・第7号・第8号と番号が変わります。

お金の面では、病院で切り替えられるかどうかで、いったん負担する額が大きく変わります。治療費10万円の試算では、切り替えられれば負担は窓口の3万円までで、それも返還されます。切り替えられなければ、返納の7万円を合わせた10万円を立て替えることになります。

ただし、この試算は治療費・窓口の負担割合・給付基礎日額を仮に置いたものです。実際の額はそれぞれの条件で変わり、労災保険の請求は労働基準監督署長に出して審査を受けます。

通勤中のケガで健康保険を使ってしまったと気づいたら、まず受診した病院に切り替えができるかを尋ね、勤務先の担当部署に事業主の証明を頼むのが順序として実務的には有効です。制度の質問は、労災保険相談ダイヤル(0570-006031、受付9時〜17時・土日祝日を除く)や最寄りの労働基準監督署で確かめてください。

まとめ

通勤中のケガは労災保険の対象で、健康保険は使えません。健康保険を使ってしまったときは、病院で切り替えられれば窓口で払った額が返還され、切り替えられなければ健康保険に返納したうえで、領収書を添えて労働基準監督署に請求します。

労災保険指定医療機関で療養の給付請求書を出せば、治療費の自己負担はありません(通勤災害は一部負担金200円が休業給付から差し引かれることがあります)。手続きに迷ったら、勤務先の担当部署や労働基準監督署に確かめてください。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。労災保険の給付の可否や額は、労働基準監督署の判断によります。最新の情報は厚生労働省や労働基準監督署などでご確認ください。

齊藤 慧
ナビプラマネー編集部記者株式会社モニクルリサーチ

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