この記事はここがポイント
- 2026年4月から後期高齢者医療の均等割額軽減基準が引き上げられ、医療分の7割軽減は7.2割となる特例措置。
- 年金収入のみの単身世帯では年金168万円以下が7割、199万円以下が5割、225万円以下が2割軽減の目安。
- 軽減判定は世帯主や被保険者全員の所得で行われるため、前年に所得がない場合でも市区町村への申告が必要。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。