この記事はここがポイント
- 2029年8月からは確定申告不要の上場株式の配当なども後期高齢者医療の窓口負担判定に反映される見通し。
- 後期高齢者医療の窓口負担は所得に応じ3段階で、年金のみの単身者は年金収入200万円前後が2割の目安。
- 窓口負担割合は毎年8月1日に見直され、3割負担でも基準収入額適用の申請で1割や2割へ引き下げられる仕組み。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。