通勤中のケガで、いつもの保険証を出して病院にかかったあと、勤務先から「通勤中のケガは労災保険なので、健康保険は使えない」と言われることがあります。通勤中のケガは労災保険の対象で、健康保険を使ってしまったときは、労災保険に切り替える手続きが必要です。
厚生労働省の記者クラブで医療保険と労災保険の制度を取材してきた立場から見ると、2つの保険の線引きは、法律の条文と厚生労働省の手引きを並べると読み取りやすくなります。ここでは、健康保険を使ってしまったあとの切り替え方を、病院で切り替えられる場合と切り替えられない場合に分けて確かめます。
そのうえで、治療費の総額が10万円で、窓口で3割の3万円を払った場合を例に、いったん負担するお金がいくらになるかを試算します。仕事を休んだときの休業給付の計算も、あわせて見ていきます。
※健康保険と労災保険の線引きは健康保険法・労働者災害補償保険法(e-Gov法令検索)、切り替えの手順は厚生労働省のリーフレット「労働災害の場合は、必ず労災保険を請求しましょう」と、厚生労働省「労災保険に関するQ&A」をもとにしています。
通勤中のケガに健康保険が使えないのはなぜ?労災保険で給付を受けられるときは健康保険の給付を行わないため
健康保険法の第1条は、健康保険が「業務災害以外」の病気やケガなどに保険給付を行うと定めています。仕事中のケガ(業務災害)は、ここで健康保険の対象から外れます。
通勤中のケガは、同じ法律の第55条で外れます。同じケガについて労働者災害補償保険法などで相当する給付を受けられる場合は、健康保険の療養の給付や傷病手当金などを行わない、という定めです。労働者災害補償保険法は、業務災害と並べて通勤災害にも保険給付を行うとしています。
- 【健康保険法 第1条】業務災害以外の病気・ケガ・死亡・出産に保険給付を行う
- 【健康保険法 第55条】同じケガで労災保険などから相当する給付を受けられる場合は、健康保険の給付を行わない
- 【労災保険法 第7条】業務災害・通勤災害などに保険給付を行う
労災保険法でいう通勤は、就業に関して、住居と職場の間などを合理的な経路と方法で移動することです。途中で経路をそれたり移動を中断したりすると、その間とその後は原則として通勤に含まれません。法令で定める日常生活上必要な行為を、避けられない事情で最小限度に行う場合は、その間を除いて通勤に戻ります。
厚生労働省のリーフレットも「業務中や通勤途中のケガに、健康保険は使えません」と呼びかけています。通勤にあたるかどうかの判断に迷うときは、職場を管轄する労働基準監督署に相談できます。
通勤中のケガで健康保険を使ってしまったら?まず受診した病院で労災保険に切り替えられるか確認する
厚生労働省のリーフレットは、健康保険で治療を受けてしまったときは、まず受診した病院に、健康保険から労災保険への切り替えができるかどうかを確認するよう案内しています。
- 【切り替えができる場合】労災保険の請求書を受診した病院に出す。通勤災害は様式第16号の3(業務災害は様式第5号)。病院の窓口で払った金額(一部負担金)が返還される
- 【切り替えができない場合】いったん医療費の全額を自己負担したうえで、労働基準監督署に労災保険を請求する(次の章)
窓口で3割の3万円を払っていた場合、病院で切り替えができれば、その3万円が返還されます。いったん負担するのは、窓口で払った3万円までです。
※試算の前提:通勤中のケガの治療費の総額を10万円とし、健康保険で窓口の負担割合が3割(3万円)だった場合の仮定です。負担割合は年齢などで変わります。
通勤中のケガで健康保険を使ってしまったときの2つの流れ(治療費の総額10万円・窓口3割の場合)
リーフレットの問答では、病院で過去の治療分を切り替えられなかった場合でも、治療を続けているなら、今後の分だけでも必ず切り替えの手続きをするよう勧めています。薬局で薬を受け取っている場合も、病院と同じように切り替えの手続きをします。