【11月募集の個人向け国債の利率は？】固定5年は年2.17％、100万円なら1年の利子は税引後で約1万7294円。12月募集分から「個人向け国債プラス」に変わる予定

12月からの「個人向け国債プラス」は何が変わる？変わるのは買える人の範囲で、基本的な商品性は変わらない

財務省の「個人向け国債プラス」のQ&A（2026年9月11日更新）によると、12月募集分（2027年1月発行分）から、名前が「個人向け国債プラス」に変わる予定です。

• 【変わる点】買える人が「個人」だけから、「個人と一部の法人等」に広がる（金融機関や上場企業などは引き続き買えない）
• 【変わらない点】基本的な商品性は変わらない。元本割れはせず、中途換金の際に差し引かれる額の決まりも変わらない

名前が変わっても、個人が買う場合の仕組みは同じです。12月募集分の利率は、まだ公表されていません。11月に買うか12月以降にするかは、名前ではなく、その月に公表される利率を見て考えることになります。

個人向け国債はNISAで買える？金融庁が示すNISAの対象は株式や投資信託などで、国債の利子には20.315％の税金

金融庁の資料で示されているNISAの対象商品は、つみたて投資枠が一定の投資信託、成長投資枠が上場株式・投資信託等で、国債などの債券そのものは挙げられていません。個人向け国債を買う場合は、利子に税金がかかります。

国税庁によると、国債の利子は「特定公社債等の利子」として、所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％、合わせて20.315％の申告分離課税です。確定申告をしないことも選べます。100万円を買った場合の1年の利子は、次のとおりです。

• 【固定5年 2.17％】税引前2万1700円、税引後約1万7294円。5年間で税引後約8万6470円
• 【固定3年 1.94％】税引前1万9400円、税引後約1万5460円。3年間で税引後約4万6380円
• 【変動10年 1.85％】税引前1万8500円、税引後約1万4744円（2回目の利払いも1.85％の場合）

※試算は、半年ごとの利払いのたびに所得税・復興特別所得税と住民税を引き（1円未満切り捨て）、2回分を足した概算です。

個人向け国債の11月募集分の利率と、100万円を買った場合の1年の利子（試算）

出所：財務省「個人向け国債の発行条件等（令和8年11月6日）」、国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」をもとにナビプラマネー編集部作成