こどもNISAは12歳から引き出せる？2027年1月に始まり、教育費・生活費なら小学6年生の1月から、使い道を問わないのは高校3年生の1月から

【元証券会社員の視点】検証：こどもNISAで決まっていることと、金融機関の案内で確かめること

資産運用の相談を受けてきた立場から見ると、何を買うかより先に「いつ、何に使うお金か」を決めておくことは知っておきたい点です。こどもNISAでは、その答えが学年で区切られています。

法律で決まっているのは、年60万円・合計600万円の枠、つみたて投資枠だけで使えること、小学6年生の1月から教育費・生活費に限って子どもの同意を得て引き出せること、高校3年生の1月から制限がなくなることです。金融機関を変更できない点も、金融庁が示しています。

一方で、申出書や同意の書面の様式、申し出てからお金を受け取るまでの日数、取り扱う投資信託の本数などは、金融機関ごとに違う可能性があります。始まる前の制度なので、細かな手続きは口座を開く予定の金融機関の案内で確かめることになります。

試算の数字の読み方も一つ挙げておきます。上限の月5万円なら10年で600万円に届き、残りの期間は新たに買えません。月約2.5万円なら、高校3年生の1月の直前でも元本は約540万円で、上限には届きません。投資信託は値下がりもするので、引き出したい時期に元本を下回っていることもあります。

親自身のNISAには引き出しの制限はありませんが、枠は親のものです。こどもNISAは子ども本人の枠で、そのぶん引き出しに条件が付いていると考えると、整理しやすいと思います。

まとめ

こどもNISAは2027年1月から0〜17歳も使え、年60万円・合計600万円まで積み立てられます。引き出しは小学6年生の1月から教育費・生活費に限って子どもの同意の書面と申出書で、使い道を問わないのは高校3年生の1月からです。

私は、こどもNISAを始めるかどうかを考えるときは、教育費が必要になる時期とこの区切りを並べてみると、判断しやすくなると思います。制度の最新の内容は金融庁のNISA特設ウェブサイトで、手続きの細かな点は口座を開く予定の金融機関で確かめてください。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算で、将来の運用成果を示すものではありません。こどもNISAは2027年1月に始まる制度で、手続きの細かな点は金融機関ごとに異なる場合があります。最新の内容は金融庁のNISA特設ウェブサイトや、口座を開く予定の金融機関の案内でご確認ください。