雇用保険の基本手当は、令和8年8月1日から、日額の上限が年齢区分ごとに7450円から9110円に変わりました。会社を辞めたあとに失業保険を受け取れるのか、いくらをいつからもらえるのかを知りたい方もいると考えられます。
ここでは、ハローワークと厚生労働省の公表資料をもとに、受給の条件、申請の流れ、待期と給付制限、給付日数、日額の上限を、離職から振込までの順に整理します。日額の上限に給付日数を掛けた総額の試算も添えます。
※受給の条件・流れ・給付日数・日額の上限は、出典のハローワークインターネットサービスと厚生労働省のページ（令和8年10月27日に確認）をもとにしています。個別の受給の可否や金額は、ハローワークが決定します。
失業保険（基本手当）は、離職して「失業の状態」にあり、被保険者期間が足りている人が受け取れる
失業保険は、雇用保険の「基本手当」のことです。ハローワークは、定年、倒産、契約期間の満了などで離職した人が、失業中の生活を心配せずに新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるように支給するものと説明しています。
受給には、「失業の状態」にあることと、被保険者期間が足りていることの、2つが条件です。失業の状態とは、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるのに、本人とハローワークの努力でも職に就けない状態のことです。
そのため、病気やけがですぐには就職できないとき、妊娠・出産・育児ですぐには就職できないとき、定年などで退職してしばらく休養するとき、結婚などで家事に専念するときは、基本手当を受けられません。
被保険者期間は、一般の離職者で離職前の2年間に12か月以上、倒産・解雇などは1年間に6か月以上
被保険者期間の条件は、離職の日以前の2年間に、通算して12か月以上あることです。倒産・解雇などで離職した特定受給資格者と、特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に、通算して6か月以上あれば受給できます。
1か月の数え方には決まりがあります。離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を、1か月と数えます。
離職の理由は、ハローワークが判断します。実際は事業主からの退職勧奨なのに自己都合退職と記載されているなど、離職理由に異議がある場合は、ハローワークに相談できます。
申請の流れは、離職票を受け取り、ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受ける
退職後、会社から「雇用保険被保険者離職票」が届きます。これを持って、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出します。ハローワークは、受給の要件を確認したうえで、受給資格を決定し、離職理由も判定します。
令和8年10月時点で失業保険をもらうまでの流れは？離職票の受け取りから受給説明会、失業の認定、振込までの4つの手順を整理
出所：ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」を基に作成
失業保険をもらうまでの4つの手順
- 1 離職票の受け取り：雇用保険被保険者離職票（−1、2）が届く（退職後）
- 2 求職の申込みと受給資格の決定：管轄のハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出する（8時30分から17時15分、16時前の来所を推奨）
- 3 受給説明会：受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、初回の認定日を知る（指定の日時）
- 4 失業の認定と受給：認定日に失業認定申告書を出し、認定から振込を受ける（原則4週に1度、認定から通常5営業日）
手続きの窓口は、月曜日から金曜日（休祝日・年末年始を除く）です。離職票のほか、個人番号の確認書類、身元の確認書類、写真2枚、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードが要ります。マイナンバーカードの提示で、写真は省略できます。
元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障（年金・医療・介護）やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。
