高額療養費は2年前の医療費でも申請できる？2026年10月なら2024年10月の診療分から。2026年7月までの分は上限が今より低く、同じ自己負担6万3000円でも戻る額は5400円と1500円

高額療養費は、1か月の医療費の自己負担が上限を超えたときに、申請すると超えた分が戻る制度です。2年前に払った医療費でも、高額療養費をいまから申請できるのか、気になる人もいるはずです。

ここでは、健康保険法の時効と協会けんぽの案内をもとに、2026年10月時点で何月の診療分まで申請できるかを数えます。あわせて、2026年8月に上限額が変わる前の月の分は、どの上限で計算されるかを確かめます。

試算には、70歳未満で上限が定額の「区分エ」を使います。家族の医療費の合算と、直近12か月で何度も上限に達したときの扱いも整理します。

※区分エは、協会けんぽの70歳未満の所得区分のうち、標準報酬月額26万円以下の区分です。上限額は、全国健康保険協会「高額療養費」の令和8年7月までと令和8年8月からの自己負担限度額をもとにしています。

高額療養費は今から申請できる？診療月の翌月1日から2年で、2026年10月なら2024年10月の診療分から

健康保険法第193条は、保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年で時効によって消えると定めています。協会けんぽは、高額療養費の時効の起算日を「診療月の翌月1日」としています。国民健康保険も、国民健康保険法第110条で同じく2年です。

2026年10月の時点で、高額療養費をさかのぼって申請できるのは、2024年10月以降の診療分です。期限は月ごとに来るため、古い月の分から順に申請できなくなっていきます。

高額療養費の上限額は、診療を受けた月の上限で計算されます。70歳未満の上限額は2026年8月診療分から5区分とも引き上げられたため、2026年7月までの診療分をさかのぼって申請すると、いまより低い上限で計算されます。

医療費（10割）が約19.2万円から約20.5万円の月は、2026年7月までの診療分なら高額療養費の対象になり、8月からの診療分なら対象になりません。

※試算の前提：区分エ（標準報酬月額26万円以下）・70歳未満・3割負担。上限に届く医療費は、上限額を0.3で割った額です。

協会けんぽによると、高額療養費の自己負担は、被保険者と被扶養者の世帯で合算できます。70歳未満の人は、1つの医療機関で、入院・外来、医科・歯科の区分ごとに自己負担が2万1000円以上の場合に限り合算できます。

1件ずつでは上限に届かない月でも、合算すると対象になることがあります。さかのぼって申請するときは、同じ月の家族の領収書もあわせて見直しておきたいところです。

※試算の前提：区分エ・70歳未満。同じ月に、合算できる下限の2万1000円の自己負担が3件あった場合です。