【2027年1月からNISAが拡充】0〜17歳もつみたて投資枠を使えるように
来年以降の積み立てを考えるときは、NISAの制度の変わり目も知っておきたいところです。
0〜17歳のつみたて投資枠＝年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円
財務省の「ＮＩＳＡのつみたて投資枠の拡充（令和８年度改正）」によると、令和9年からつみたて投資枠の対象年齢が0〜17歳にも広がります。0〜17歳の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、18歳になると自動的に成人のつみたて投資枠に移ります。12歳以降は、子のための資金として使う場合に、子の同意を示す書面とともに親権者等が申出書を金融機関に出すことで、払い出すことができるとされています。
金融庁も2027年1月からの年齢要件の撤廃を案内、0〜17歳は金融機関を変えられない
金融庁の「NISAを知る」でも、2027年1月から、つみたて投資枠は0歳から利用でき、17歳以下の子どももNISA口座を開けるようになると案内されています。ただし、0歳から17歳までの未成年者は、金融機関の変更ができません。子どもの教育費などを考えている家庭は、年末のうちに家族で情報を集めておくと、来年の計画を立てるときの手がかりになるでしょう。子ども名義で積み立てる場合も、18歳までの間に使う予定があるかどうかで、向いている積み立て方は変わってくると考えられます。子ども名義の口座を使うかどうかは、家計全体の積み立ての計画の中で、親の積み立てとあわせて考えておくと整理しやすいでしょう。12歳以降に払い出すことができるのは子の同意などの条件を満たした場合にかぎられるため、教育費として使う時期とあわせて確かめておきたい点です。
【積み立て先を選ぶ前に】使う時期と、値動きへの考え方を書き出す
最後に、積み立て先を考える前に確かめておきたいことを整理しておきましょう。
「使う時期を書き出す」数年のうちに使うお金か、10年以上先に使うお金か
金融庁の「資産形成の基本」は、「貯蓄」と「投資」という資産形成の2つの方法を、資産の状況や今後のライフプランに合わせて使い分けることが大切だと説明しています。
まず、積み立てるお金を、数年のうちに使う予定のあるお金と、10年以上先に使うお金に分けて書き出してみましょう。個人向け国債は発行から1年は原則として中途換金ができないため、すぐに使う可能性のあるお金とは分けて考えておくと、あとで困りにくくなります。急な出費に備えるお金をどこに置くかも、あわせて決めておくと考えやすくなるでしょう。
「値動きへの考え方を確かめる」元本を下回っても続けられるか
次に、値動きのある商品で運用したときに、元本を下回る時期があっても積み立てを続けられるかを考えてみましょう。同資料は、積立投資を「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投じる方法だと説明し、値動きが異なる複数の資産に分散することで、価格の変動をある程度抑えられるとしています。自身のリスク許容度についても改めて考えてみるとよいでしょう。
そして、今後のキャリアや家族の予定もふまえて、どのくらいの金額を、どのくらいの期間積み立てられそうかを家族で話し合っておきたいところです。働き方や収入が変わったときに見直す時期を決めておくと、これからのマネープランを考える土台にもなるでしょう。
まとめにかえて
今後の資産運用を考える上で、まずは積み立てるお金を「使う時期ごと」に分けて書き出しましょう。次に、そのお金を国債に回すか、新NISAで積み立てるかを、使う時期や自身のリスク許容度などに合わせて決めます。そして、毎月の金額と見直す時期を家族で決めておきましょう。
元本360万円で10年を考えた場合、個人向け国債（変動10年）を一括で買えば約418.8万円、新NISAで毎月3万円を積み立てれば想定利回り年3％で418万円という試算でした。
どちらが正しい答えということはなく、お金を使う時期や、値動きをどこまで受け入れられるかによって、選び方は変わってきます。国債と新NISAを組み合わせる人もいるでしょう。金融庁の「資産形成の基本」も、資産の状況やライフプランに合わせて「貯蓄」と「投資」を使い分けることが大切だとしています。試算の数字を手がかりに、自分たちに合った積み立て方を考えてみてはいかがでしょうか。
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の金融商品や投資信託の購入・売却、預け入れについて助言や推奨するものではありません。
- 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
- 購入や投資の判断は、財務省・金融庁や各金融機関の最新の情報、投資信託の交付目論見書などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 個人向け国債の利率や投資信託の基準価額、NISAの制度などは変更・変動する可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
参考資料
野村證券株式会社出身。FP2級・証券外務員一種を保有。野村證券株式会社出身。国内外株式、投資信託、債券、保険商品まで幅広い資産運用に精通。現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで、証券会社での実務経験を踏まえ、貯蓄からNISAの活用まで幅広いテーマをコンテンツで取り扱う。