この記事はここがポイント
- 個人向け国債そのものはNISA対象外だが、株式投資信託に分類される債券投信なら成長投資枠での投資が可能。
- つみたて投資枠では債券のみに投資する投資信託は対象外で、購入できるのは債券を含むバランス型などに限定。
- 2026年10月発表の個人向け国債は年2％超だが、100万円投資時の税負担は年約4855円で非課税効果は限定的。
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。フィデリティ投信や日本生命で日本株式や米国株式の証券アナリストやファンドマネージャーとして勤務。東京科学大学大学院非常勤講師。