【新NISAのつみたて投資枠】信託報酬は平均何%？インデックス投資信託「100万円を1年間持った場合の金額の目安」も試算

毎月の積立の金額や基準価額は気にしていても、持っている間にかかる費用まで確かめたことのある人は、それほど多くはないでしょう。つみたて投資枠で積み立てている投資信託にも、買うときだけでなく、持っている間にかかる費用があります。

持っている間の費用は、取引画面に毎回出てくるものではないため、見落としやすい面があります。積立が長くなるほど、一度は確かめておきたいところです。

金融庁は、つみたて投資枠の対象となる商品について、運用管理費用（信託報酬）の率の分布をまとめた資料を公表しています。2026年10月23日時点の資料には、指定インデックス投資信託の信託報酬率の平均と、法令上の上限が書かれています。

本記事では、この平均と上限を整理し、信託報酬がどのような費用なのかを確かめます。あわせて、わが家で積み立てている商品の信託報酬を、手元の書類で確かめる方法も紹介します。

【つみたて投資枠の信託報酬】指定インデックス投資信託の平均は、投資先が国内で0.27％、内外・海外で0.34％

金融庁の「つみたて投資枠対象商品の概要について」は2026年10月23日時点の資料で、指定インデックス投資信託を、投資先を国内とするものと、内外・海外とするものに分けて、信託報酬率の分布を示しています。この時点で、つみたて投資枠の対象は377本です。

【一覧表】指定インデックス投資信託の信託報酬率の平均と法令上の上限一覧表

• 投資先を国内とする指定インデックス投資信託の平均：0.27％
• 投資先を国内とする指定インデックス投資信託の法令上の上限：0.5％
• 投資先を内外・海外とする指定インデックス投資信託の平均：0.34％
• 投資先を内外・海外とする指定インデックス投資信託の法令上の上限：0.75％

指定インデックス投資信託の信託報酬率の平均と法令上の上限（2026年10月23日時点）

出所：金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」をもとに筆者作成

投資先を国内とする指定インデックス投資信託では、平均が0.27％、法令上の上限が0.5％です。投資先を内外・海外とするものでは、平均が0.34％、法令上の上限が0.75％となっています。

平均と上限は、意味の違う数字

ここでの平均は、対象となる商品の信託報酬率をならした数字です。一方の上限は、資料で「法令上の上限」と書かれているもので、商品ごとの率の目安ではありません。2つを混ぜて読まないようにしたいところです。上限の数字だけを見て、ふだんの率を考えないように気をつけましょう。

同じ指定インデックス投資信託でも、信託報酬の率は商品ごとに違います。平均はあくまで全体の様子をつかむための数字なので、わが家の商品の率は、商品ごとの書類で確かめる必要があります。

わが家の商品が、投資先を国内とするものと内外・海外とするもののどちらに入るのかは、商品名だけでは分かりにくいこともあります。交付目論見書の「ファンドの目的・特色」で、どこに投資しているかを確かめておくと、平均と並べるときに迷いにくくなります。

率の違いは小さく見えても、持っている間はずっと続く費用です。積立の期間が長い人ほど、どのくらいの率の商品を持っているのかを知っておくと安心でしょう。

積立を始めたときに選んだ商品の率を、いまも覚えている人は少ないかもしれません。この機会に、平均の数字を手がかりにして、わが家の商品の率を思い出してみるのもよいでしょう。

【信託報酬とは】投資信託を持っている間、保有額に応じて日々かかる費用

資産運用業協会「投資信託のコスト」によると、運用管理費用（信託報酬）は、投資信託を保有している間、保有額に応じて日々支払う費用です。投資信託の信託財産から間接的に支払われ、年率でいくら支払うのかが、目論見書などに書かれています。

信託報酬は、運用や管理にかかる費用などにあてられ、運用会社と販売会社、信託銀行の3者で分けられると説明されています。

投資信託の費用は、買うとき・持っているとき・売るときで分かれる

資産運用業協会「投資信託のコスト」では、投資信託の取引で投資家が負担する費用として、購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）、監査報酬、売買委託手数料が挙げられています。換金するときに、手数料とは別の費用が差し引かれる商品もあるとされています。

購入時手数料は直接支払う費用ですが、信託報酬や監査報酬は信託財産から差し引かれるため、自分で払っている実感を持ちにくい費用です。だからこそ、どの費用がいつかかるのかを、一度整理しておきたいところです。

このうち売買委託手数料は、投資信託が株式などを売買するときに発生する費用で、運用の結果発生するため、事前にいくらかかるのかを示すことはできないとされています。

信託報酬の率だけで、持っている間の費用がすべてわかるわけではありません。率を確かめるときは、ほかにも差し引かれる費用があることを頭に入れておきたいところです。

費用の名前は似ていても、かかる時期や払い方はそれぞれ違います。どれが持っている間の費用なのかを先に押さえておくと、書類を読むときに迷いにくくなるでしょう。

投資信託に投資する投資信託は、投資先の信託報酬も間接的に支払う

投資信託に投資する投資信託（ファンドオブファンズ）は、投資先の投資信託の信託報酬も間接的に支払っています。資産運用業協会によると、多くの場合、投資先の分も含めた「実質的な信託報酬率」が目論見書に書かれています。

商品によって、書類に書かれている率がどこまでを含んでいるのかが違うこともあります。率を書き出すときは、「実質的な」などの言葉が付いているかどうかもあわせて見ておくと安心です。