年末調整の書類を書く時期になると、「大学生の子どもがNISAで利益を出したけれど、扶養から外れないか」「妻のNISAの配当は所得に入るのか」と気になる人もいるのではないでしょうか。2026年分からは扶養の所得の基準が変わり、確かめておきたい点が増えています。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、家族名義の口座で出た利益が扶養にどう影響するかは、年末調整の前に確かめておきたいテーマです。ここでは、NISAの利益が税の扶養の判定に入るかどうかを、国税庁の資料で確かめます。
あわせて、大学生の子がアルバイトをしながら売却益を得た場合に、口座の種類と確定申告をするかどうかで、親の扶養の控除がどう変わるかを試算します。
※2026年分（令和8年分）の扶養の所得の基準は、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）によります。令和8年12月1日の施行で、2026年分から適用されます。
NISAの利益は扶養の判定に入る？NISAの配当・売却益は非課税で、合計所得金額に数えない
国税庁「No.1535 NISA制度」によると、NISA口座で受け取った配当や、売って出た利益（譲渡益）は非課税になります。そして、国税庁「No.1190 配偶者控除を受けるための手続」では、非課税所得は配偶者控除を受けられるかどうかを判定する合計所得金額から除かれるとされています。
税の扶養の判定は、扶養される家族の「合計所得金額」で行います。口座の種類と確定申告をするかどうかで、利益の扱いは次のように分かれます。
- 【NISA口座の配当・売却益】非課税なので、合計所得金額に入らない
- 【特定口座（源泉徴収あり）で確定申告しない】申告しないことを選んだ利益は、合計所得金額に入らない
- 【特定口座で確定申告した・一般口座など】確定申告した利益は、合計所得金額に入る
国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」でも、確定申告不要制度を選んだ配当は、扶養控除などの判定の合計所得金額に含まれないとされています。反対に、ほかの口座の損失と相殺するために確定申告をすると、その利益は合計所得金額に入ります。
SMBC日興証券（旧日興コーディアル証券）出身。証券外務員一種保有。富裕層や法人に向けた資産運用コンサルティングに従事。現在は株式会社モニクルリサーチにて、複数のWebメディアで金融記事の企画・執筆・監修を行う。
