(2ページ目)【令和8年度】40歳以降の介護保険料は協会けんぽで1.62％、65歳以上は全国平均月6225円。要介護5を限度額まで使うと自己負担は1割で月3万6217円、3割で10万8651円

40〜64歳は月いくら払う？協会けんぽの介護保険料率は令和8年度に1.62％

協会けんぽの案内では、40〜64歳の介護保険第2号被保険者の保険料率は、医療にかかる保険料率に、介護保険料率を加えたものになります。保険料の額は、被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に、保険料率をかけた額です。

協会けんぽの介護保険料率は、令和8年3月分（4月30日納付期限分）から1.62％です。令和7年3月分からは1.59％、令和6年3月分からは1.60％でした。保険料は事業主と被保険者が折半で負担し、任意継続被保険者の保険料は全額本人負担です。

※試算の前提：標準報酬月額に介護保険料率1.62％をかけた額を、事業主と被保険者が折半する場合の、介護保険分のみの月額です。健康保険料、子ども・子育て支援金、賞与は含みません。

標準報酬月額ごとの介護保険分の月額と本人負担

標準報酬月額が30万円の人なら、本人負担は月に約2430円で、年に直すと約2万9160円です。ほかの保険者（健康保険組合や共済組合、国民健康保険）の介護保険料は、加入先の案内で確認が必要です。

厚生労働省は、第9期介護保険事業計画期間（令和6〜8年度）の第1号保険料について、全国の介護保険料基準額（月額・全国加重平均）が6225円だと公表しています。第8期（令和3〜5年度）の6014円から、211円の増加です。

6225円を12か月分にすると、年に約7万4700円です。これは全国の平均で、実際の保険料は市町村ごとに決まります。厚生労働省は、保険者ごとの保険料基準額の一覧も公表しています。

40〜64歳は医療保険の保険料に上乗せされるため、金額を意識しにくい仕組みです。一方、65歳以上は市町村が定めた基準額が、自分の暮らす地域の保険料になります。

どちらも、いまの金額は令和8年度までの数字です。令和9年度以降の保険料は、第9期の次の計画期間で決まるため、市町村や加入先からの案内を確認しておくと、見通しが立ちます。

介護保険のサービスは、保険料を払っているだけでは使えません。最初にすることは、お住まいの市区町村の窓口で、要介護認定（要支援認定を含む）の申請をすることです。申請には介護保険被保険者証が必要で、40〜64歳の人は医療保険証が必要です。

申請後は、市区町村の調査員が自宅などを訪問して認定調査を行い、主治医が意見書を作成します。意見書の作成料の自己負担はありません。その後、コンピューターによる一次判定と、介護認定審査会による二次判定を経て、市区町村が要介護度を決めます。

申請から認定の通知までは、原則30日以内です。認定は、要支援1・2、要介護1〜5の7段階と、非該当に分かれています。認定の有効期間は、新規・変更申請が原則6か月（3〜12か月）、更新申請が原則12か月（3〜48か月）です。

要介護認定で「非該当」とされた人でも、市区町村が行う地域支援事業などで、生活機能を維持するためのサービスや生活支援サービスを使える場合があります。市区町村または地域包括支援センターに相談できます。

認定が出たあとは、ケアプラン（介護サービス計画）を作ります。要介護1以上は、居宅介護支援事業者のケアマネジャーに依頼し、要支援1・2は地域包括支援センターに相談します。ケアプランに基づいて、サービスの利用が始まります。

介護保険サービスを使ったときの自己負担は、かかった費用の1割です。一定以上所得者は、2割または3割になります。1万円分のサービスを使えば、1割なら1000円、2割なら2000円を払います。

2割・3割になる所得の基準は、ここでは取り上げません。判定の基準や、自分がどの負担割合に当たるのかは、市区町村の介護保険の窓口で確認してください。

介護保険施設を使う場合は、費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）のほかに、居住費、食費、日常生活費も必要です。所得の低い人や、1か月の利用料が高額になった人には、別に軽減措置があります。

居住費と食費については、所得や資産などが一定以下の人に対して、負担限度額を超えた分が介護保険から支給される仕組み（特定入所者介護サービス費）があります。利用には負担限度額認定が必要で、お住まいの市区町村に申請します。