【令和8年度】40歳以降の介護保険料は協会けんぽで1.62％、65歳以上は全国平均月6225円。要介護5を限度額まで使うと自己負担は1割で月3万6217円、3割で10万8651円

在宅サービスは月いくらまで使える？要介護度ごとに限度額があり、超えた分は全額自己負担になる

在宅（居宅）サービスは、利用できるサービスの量（支給限度額）が、要介護度別に定められています。限度額の範囲内なら1割（一定以上所得者は2割または3割）の自己負担で、超えた分は全額自己負担です。

限度額は、要支援1が月5万320円、要支援2が10万5310円、要介護1が16万7650円、要介護2が19万7050円です。要介護3が27万480円、要介護4が30万9380円、要介護5が36万2170円です。

※試算の前提：サービスの費用が限度額ちょうどだった場合の、費用の1割と3割です。地域ごとの単価の違いや、限度額を超えた分、福祉用具購入費などは含みません。

要介護5を限度額まで使うと自己負担はいくら？在宅サービスの限度額別に、1割と3割で試算した早見表（令和8年10月時点）

出所：厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」を基にナビプラマネー編集部が試算

要介護度ごとの月の限度額と、1割・3割の自己負担の試算

• 要支援1：限度額は月5万320円、1割負担は約5032円、3割負担は約1万5096円
• 要介護1：限度額は月16万7650円、1割負担は約1万6765円、3割負担は約5万295円
• 要介護3：限度額は月27万480円、1割負担は約2万7048円、3割負担は約8万1144円
• 要介護5：限度額は月36万2170円、1割負担は約3万6217円、3割負担は約10万8651円

負担が重くなったら？月の自己負担には所得に応じた上限があり、超えた分は高額介護サービス費で支給される

高額介護サービス費は、月々の利用者負担額の合計が、所得に応じた上限額を超えた場合に、その超えた分が介護保険から支給される制度です。福祉用具購入費や食費・居住費など一部は対象外で、市区町村への申請が必要です。

上限額は、市区町村民税の課税世帯で、課税所得380万円（年収約770万円）未満なら月4万4400円（世帯）です。課税所得380万円以上690万円（年収約1160万円）未満は9万3000円、690万円以上は14万100円です。

市区町村民税が世帯全員非課税の場合は、月2万4600円（世帯）などで、生活保護を受給している人などは月1万5000円（個人）です。「世帯」は住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを使った人全員の負担の合計をいいます。

【編集者の視点】

限度額の表だけを見ると、3割負担の要介護5は月10万円を超えて見えます。ただ、月の上限額が4万4400円の世帯なら、上限を超えた分は支給される仕組みがあり、実際の負担はその範囲に収まります。

ただ、上限の対象には一部の費用が含まれず、申請も必要です。限度額と上限額は別の仕組みなので、両方を重ねて見る必要があります。

【検証】試算から見えること：保険料の額より、いつ、どこへ相談するかが分かれ目になる

40〜64歳の保険料は、標準報酬月額30万円で本人負担が月に約2430円の試算です。65歳以上の全国平均は月6225円で、金額だけを見ると、保険料は月に数千円の水準です。

一方、サービスを使う段階では、要介護5を限度額まで使うと、1割で月に約3万6217円、3割なら約10万8651円の試算です。同じ制度でも、使う量と負担割合によって、月々の金額に3倍の差が出ます。

ただ、3割の約10万8651円から、月の上限額が4万4400円の世帯の場合を引くと、約6万4251円が支給される計算です。1割の約3万6217円は、この上限額に届かないため、支給は生じません。上限額の区分は、世帯の課税の状況や課税所得などで決まります。

40〜64歳で使うには、特定疾病が原因であることが条件で、65歳以上は原因を問いません。使い始めるには、まず市区町村での要介護認定の申請が必要で、結果の通知まで原則30日以内かかります。

加入や保険料の金額に迷うより、必要になったときに、市区町村の窓口か地域包括支援センターに相談できると分かっておくことが、制度の入り口になります。保険料や負担割合、上限額の区分は、加入先の保険者と市区町村の案内で確認してください。

まとめ

• 介護保険は40歳になると加入し、運営は市区町村が行います
• 65歳以上は原因を問わず、40〜64歳は特定疾病16種類が条件でサービスを使えます
• 協会けんぽの介護保険料率は、令和8年3月分から1.62％で、事業主と折半です
• 65歳以上の保険料は、第9期の全国平均で月6225円です
• 使い始めるには、市区町村で要介護認定を申請し、結果は原則30日以内に通知されます
• 自己負担は費用の1割で、一定以上所得者は2割または3割です
• 月の自己負担には、所得に応じた上限額があります

介護保険は、払う側の仕組みと、使う側の仕組みが別々に説明されがちです。年齢と要介護度ごとに金額に直すと、家計への影響が見えてきます。

保険料や負担割合、上限額は、加入先の保険者や市区町村で異なります。制度は見直されることがあるため、最新の内容は市区町村の介護保険窓口で確認してください。

【編集者の視点】

介護保険は、使う場面にならないと、自分の制度として意識しにくい仕組みです。年齢ごとの条件と、月々の金額を先に知っておくと、いざというときの相談がしやすくなります。

ただ、本記事の試算は、限度額いっぱいを使うなどの前提を置いた目安です。実際の金額は、ケアプランの内容や地域の単価、世帯の所得で変わります。

※本記事は、編集部が厚生労働省と協会けんぽが公表する公式の最新一次資料を直接確認の上、執筆・検証しています。

よくある質問

Q. 介護保険料は、何歳から払いますか？

A. 厚生労働省の解説では、40歳になると被保険者として介護保険に加入し、保険料を毎月支払います。保険料を払い始める月などの細目は、加入先の保険者の案内で確認してください。

Q. 40〜64歳でも、介護保険のサービスを使えますか？

A. 特定疾病（16種類）により、要介護状態や要支援状態になった場合に、使えます。申請には医療保険証が必要です。

Q. 親に介護が必要になりそうです。最初にどこへ行けばよいですか？

A. まずは、お住まいの市区町村の窓口で、要介護認定の申請をします。申請には介護保険被保険者証が必要です。要介護認定で「非該当」とされた場合は、市区町村または地域包括支援センターに相談できます。

Q. 要介護認定の結果は、いつ分かりますか？

A. 申請から認定の通知までは、原則30日以内に行われます。有効期間を過ぎるとサービスを使えないため、期間内に更新の申請が必要です。

Q. 負担割合が2割や3割になるのは、どんな人ですか？

A. 一定以上所得者です。具体的な所得の基準は、本記事では確認していないため、市区町村の介護保険の窓口で確認してください。