【令和8年度】40歳以降の介護保険料は協会けんぽで1.62％、65歳以上は全国平均月6225円。要介護5を限度額まで使うと自己負担は1割で月3万6217円、3割で10万8651円

40歳になると、介護保険に加入し、保険料を払い始めます。65歳になると、保険料は市町村が決めた額になります。そして、自分や親に介護が必要になったとき、まず何をすればよいのかは、使う場面にならないと分かりにくいものです。

この記事では、次の3つの疑問に、順番に答えます。

令和8年度は、協会けんぽの介護保険料率が令和8年3月分から1.62％に改定されました。65歳以上の保険料は、第9期（令和6〜8年度）の最終年度にあたります。標準報酬月額別の保険料や、要介護度別の自己負担は、厚生労働省と協会けんぽの公式資料をもとに、編集部の試算で金額に直しました。

※保険料率と全国平均の保険料は、協会けんぽ（令和8年度）と厚生労働省（令和6年5月14日公表）の資料、限度額と自己負担の割合は厚生労働省の介護サービス情報公表システム（取得は令和8年10月27日）をもとにしています。ほかの保険者の保険料や、市区町村ごとの保険料は、加入先の案内で確認してください。

介護保険は何歳から？40歳で加入し、運営しているのは市区町村

介護保険制度は、平成12年4月に始まりました。厚生労働省の解説では、お住まいの市区町村が保険者として制度を運営しています。

私たちは40歳になると、被保険者として介護保険に加入します。40歳以上の人は、介護保険料を毎月支払うことになっており、この保険料は介護保険サービスを運営する財源になります。

加入している人でも、すぐにサービスを使えるわけではありません。40歳以上の被保険者は、65歳以上の人（第1号被保険者）と、40〜64歳の医療保険に加入している人（第2号被保険者）に分かれ、サービスを使える条件は、2つの区分で違います。

65歳以上の人は、寝たきりや認知症などで介護が必要な状態（要介護状態）、または日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合です。40〜64歳の人は、老化が原因とされる特定疾病により、要介護状態や要支援状態になった場合に限られます。

被保険者の区分ごとの年齢とサービスを使える条件

40〜64歳の人が気になる特定疾病は16種類です。筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗しょう症、多系統萎縮症、初老期における認知症、脊髄小脳変性症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、早老症が挙げられています。

そのほかに、脳血管疾患、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病、閉塞性動脈硬化症、慢性関節リウマチ、慢性閉塞性肺疾患、脊柱管狭窄症、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、末期がんがあります。