1日だけのスキマバイトでけがをしても労災保険は使える？雇われて働くなら対象で、休業4日目からの給付は1日約4609円・日給の約6割（短時間労働者の平均時給1518円×1日5.2時間〈2025年〉で1日ごとに雇われた場合）

スキマバイトの日給が少ないと労災保険の給付は？給付基礎日額には最低保障額4350円（2026年8月から）があり、日給約5959円未満で1日ごとに雇われた場合は1日約3480円

スキマバイトの勤務時間が短く日給が少ない場合でも、給付基礎日額には最低保障額があります。厚生労働省「労災年金給付等に係るスライド率等について」によると、2026年8月1日以降に適用される給付基礎日額の最低保障額は4350円で、改定前の4250円から100円引き上げられました。

• 【最低保障額】4350円（2026年8月1日以降）
• 【最低保障額が使われる日給の目安】約5959円未満（日給×73%が4350円を下回る場合。時給1518円なら約3.9時間未満の勤務）
• 【1日ごとに雇われ、最低保障額が使われるときの労災保険から1日あたり】約3480円（休業（補償）等給付2610円、休業特別支給金870円）

本業の勤め先があり、そのうえでスキマバイトをしている人は、「複数事業労働者」に当たることがあります。「労災保険給付の概要」によると、複数事業労働者の給付基礎日額は、原則として複数の就業先の給付基礎日額に相当する額を合算した額になります。

スキマバイトでも業務委託なら労災保険の対象外？雇われていない働き方は原則対象外で、フリーランスは2024年11月から業種を問わず特別加入できる

アプリで見つけた仕事でも、雇用契約ではなく業務委託（請負）で働く場合は、原則として労災保険の対象外です。「労災保険給付の概要」は、業務災害の保険給付を「労働者が労災保険の適用される事業場に雇われて、事業主の支配下にあるときに」起きた災害に対して行うと説明しています。

雇われていないフリーランスには、特別加入の制度があります。厚生労働省によると、2024年11月1日から、企業などから業務委託を受けているフリーランスは、業種・職種を問わず労災保険に特別加入できるようになりました。加入は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて申し込みます。

• 【雇用契約で働く場合】労災保険の対象（加入の手続きは雇用主側）
• 【業務委託で働く場合】原則対象外。特別加入をしていれば対象

アプリによっては、運営会社が独自の補償や保険を用意している場合もあります。ただし、それは労災保険とは別の仕組みで、対象や金額は各社の案内で確かめることになります。自分の契約が雇用か業務委託かは、労働条件通知書などで確かめられます。

【行政の現場を取材してきた視点】検証：スキマバイトの労災保険は「雇用かどうか」と「給付基礎日額の計算」で受け取る額が決まる

スキマバイトの労災保険で最初に分かれ目になるのは、雇われて働いているかどうかです。同じアプリで見つけた仕事でも、雇用契約なら1日だけでも対象になり、業務委託なら特別加入をしていない限り対象になりません。

次に、休業の給付は「給付基礎日額の80%」と説明されることが多い一方、1日ごとに雇われる場合は、その給付基礎日額が日給の73%で計算されます。今回の試算では、日給約7894円に対し、労災保険から1日約4609円でした。日給の8割ではなく、約6割と見ておくほうが実際に近くなります。

また、休業の最初の3日は労災保険からは出ません。仕事中のけがなら事業主が補償しますが、通勤中のけがにはこの補償がありません。数日で治るけがほど、受け取る額は日給より少なくなります。

行政の現場を取材してきた立場から見ると、契約がその日で終わる働き方では、けがをした日の就労先と雇用主の名前を控えておくことは知っておきたい点です。請求書には事業主の証明欄があり、労働条件通知書で雇用主を確かめておくと手続きが進めやすくなります。

事業主の証明が得られない場合でも、労災請求はできます。「労災保険給付の概要」も、事業主証明が得られないときは最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署に相談するよう案内しています。

まとめ

スキマバイトでも、雇われて働いているなら、1日だけの雇用でも仕事中・通勤中のけがは労災保険の対象です。治療費は療養（補償）等給付で支払われ、休んだときは4日目から給付基礎日額の60%と特別支給金20%が出ます。短時間労働者の平均時給1518円×1日5.2時間（日給約7894円）で1日ごとに雇われた場合、休業4日目からの給付は1日約4609円で、日給の約6割でした。業務委託で働く場合は、原則として対象外です。

労災保険の請求や給付基礎日額の計算は、就労先の所在地を管轄する労働基準監督署が相談先です。どこに相談すればよいか分からないときは、厚生労働省の労災保険相談ダイヤルでも案内を受けられます。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の給付基礎日額や給付の額は、働いた日数や賃金、けがの状況などで変わり、労働基準監督署が決定します。詳しくは労働基準監督署でご確認ください。