【退職金2000万円をNISAに入れるなら】1年に入れられるのは「360万円」まで、上限の1800万円に届くのは5年目。勤続38年なら退職金の税金は0円のケースも

定年退職者の退職金は平均いくら？大学・大学院卒で勤続35年以上なら平均2037万円

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、勤続35年以上の定年退職者の退職給付額（退職一時金と年金で受け取る分を現在の価値に直した額の合計）の平均は、次のとおりです。

• 【大学・大学院卒（管理・事務・技術職）】2037万円
• 【高校卒（管理・事務・技術職）】1909万円
• 【高校卒（現業職）】1471万円

大学・大学院卒で勤続35年以上の人の平均は、年金で受け取る分も含めて2000万円を超え、NISAの非課税保有限度額の1800万円より多い金額です。

退職金2000万円の税金はいくら？勤続38年なら0円、勤続35年なら約11.3万円、勤続30年なら約40.6万円

国税庁によると、退職金は、勤続年数に応じた「退職所得控除額」を差し引き、残りの2分の1が課税の対象になります。

• 【勤続20年以下】40万円×勤続年数（80万円に満たないときは80万円）
• 【勤続20年超】800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

退職金2000万円を受け取った場合の税金（所得税・復興特別所得税と住民税）を、ほかに退職金を受け取っていない場合で、勤続年数別に試算すると次のとおりです。

• 【勤続38年】退職所得控除額2060万円で、退職金より大きいため税金は0円
• 【勤続35年】退職所得控除額1850万円、課税の対象は75万円。所得税・復興特別所得税約3万8287円、住民税7万5000円で約11.3万円
• 【勤続30年】退職所得控除額1500万円、課税の対象は250万円。所得税・復興特別所得税約15万5702円、住民税25万円で約40.6万円

退職金の住民税は、総務省によると、課税の対象となる額に市町村民税6％と道府県民税4％をかけて、受け取るときに差し引かれます。「退職所得の受給に関する申告書」を勤め先に出していれば、源泉徴収で税金の手続きが終わり、原則として確定申告は必要ありません。出していない場合は、退職金の20.42％が源泉徴収され、確定申告で精算します（国税庁）。

※所得税は国税庁の速算表で計算し、復興特別所得税（2.1％）を含めています。復興特別所得税は令和8年度の税制改正で見直され、2027年以後に適用されます（防衛特別所得税と合わせた税率は変わりません）。