【均等割+所得割】後期高齢者医療の保険料の決まり方
後期高齢者医療の保険料は、全員が同じ額を負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」の合計です。年金だけで暮らす人の場合を例に、それぞれの計算を確かめます。
均等割は全国平均で年5万6083円
均等割は、所得にかかわらず1人ずつにかかる定額の部分です。2026・2027年度の全国平均は年5万6083円で、子ども・子育て支援金の分の1351円が加わります。
均等割は、世帯の所得が一定以下だと7割・5割・2割のいずれかが軽くなります。この軽減の仕組みは、次の章で詳しく見ていきます。
所得割は所得から43万円を引いた額にかかる
所得割は、前の年の所得から基礎控除の43万円を引いた額に、所得割率を掛けて計算します。全国平均の所得割率は10.17%で、子ども・子育て支援金の分は0.25%です。
年金の所得は、年金収入から公的年金等控除を引いた額です。65歳以上で年金収入が330万円未満なら、控除額は110万円になります。
例)年金収入200万円の人の所得割
年金収入が200万円の人の所得は、110万円を引いた90万円です。ここから43万円を引いた47万円が、所得割の計算の元になります。
- 医療分:47万円×10.17%=4万7799円
- 子ども・子育て支援金分:47万円×0.25%=1175円
2つを合わせると、所得割は年4万8974円です。これに均等割を足した額が、1年の保険料になります。
年金収入が153万円以下なら、計算の元になる額が0円になるので、所得割はかかりません。その場合の保険料は、均等割だけになります。
保険料は前の年の所得で決まる
保険料の計算に使うのは、前の年の1月から12月までの所得です。2026年度の保険料なら、2025年中に受け取った年金などの所得をもとに決まります。
年金の額は毎年4月分から改定されるので、今の年金の額と、保険料の計算に使った前の年の年金収入は同じとは限りません。通知書の所得の欄を見るときは、どの年の所得かを確かめておくと安心です。
遺族年金や障害年金は数えない
所得に数えるのは、税金がかかる老齢年金などです。遺族年金や障害年金は税金がかからない年金なので、保険料の計算の所得には入りません。
たとえば、老齢年金が少なく遺族年金を多く受け取っている人は、年金の合計が多くても、保険料の計算に使う所得は小さくなります。この記事の一覧表は、受け取る年金がすべて税金のかかる年金の場合です。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。