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後期高齢者医療の保険料、年金収入199万円と200万円で年「1万8272円」の差。12月15日の年金から引かれる額を一覧で
MarKord/shutterstock.com
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後期高齢者医療の保険料、年金収入199万円と200万円で年「1万8272円」の差。12月15日の年金から引かれる額を一覧で

【一覧表】年金収入別の後期高齢者医療の保険料

後期高齢者医療の保険料、年金収入199万円と200万円で年「1万8272円」の差。12月15日の年金から引かれる額を一覧で
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2026年12月15日(火)は、今年最後の年金の支給日です。後期高齢者医療制度の保険料は、年金を年18万円以上受け取る人なら、原則として2か月ごとに年金から差し引かれます。

厚生労働省によると、2026・2027年度の後期高齢者医療の保険料は、全国平均で月7989円の見込みです。ただ、実際の額は年金収入によって大きく変わり、年金収入が1万円違うだけで年1万8272円の差が出る境目もあります。

この記事では、保険料の決まり方を確かめたうえで、全国平均の保険料率を使い、ひとり暮らしの人の年金収入ごとの保険料を一覧にします。

【12月15日】年金から引かれる後期高齢者医療の保険料

後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の人が入る医療保険です。保険料は一人ひとりにかかり、多くの人は年金から差し引かれる形で納めています。

年6回、2か月分ずつ天引き

年金は原則として偶数月の15日に、前の月までの2か月分が支払われます。後期高齢者医療の保険料は、この年6回の支給のたびに、2か月分ずつ年金から天引きされます。

たとえば東京都後期高齢者医療広域連合では、年金の受給額が年18万円以上の人は、原則として2か月ごとに2か月分の保険料が天引きされると案内しています。12月15日の振込にも、10月分と11月分の年金とあわせて、2か月分の保険料の天引きが反映されます。

全国平均は月7989円

保険料率は、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が2年ごとに決めます。厚生労働省のまとめでは、2026・2027年度の1人あたりの平均保険料は月7989円で、2024・2025年度の7411円から578円増えました。

2026年度からは、子ども・子育て支援金の分も保険料に加わりました。こちらの全国平均は月194円です。

後期高齢者医療の保険料(全国平均)は2026・2027年度に月7989円、2年前から578円増えた

後期高齢者医療の保険料の全国平均。医療分の1人あたり平均保険料は2024・2025年度の月7411円から、2026・2027年度は月7989円に578円(7.8%)増加。均等割額は年5万389円から年5万6083円に、所得割率は10.21%から10.17%に。2026年度からの子ども・子育て支援金分は、均等割額年1351円、所得割率0.25%、平均保険料月194円。
  • 医療分の平均保険料:2024・2025年度 月7411円、2026・2027年度 月7989円(578円増)
  • 医療分の均等割額:2024・2025年度 年5万389円、2026・2027年度 年5万6083円
  • 医療分の所得割率:2024・2025年度 10.21%、2026・2027年度 10.17%
  • 子ども・子育て支援金分(2026年度):均等割額 年1351円、所得割率0.25%、平均保険料 月194円

ただし、全国平均はあくまで目安です。自分の保険料の額は、住んでいる都道府県の保険料率と前の年の所得で決まり、保険料の決定通知書で確かめられます。

太田 彩子
ナビプラマネー編集部記者株式会社モニクルリサーチ

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