生活保護を受けながら働く人の冬のボーナス、額面20万円でも世帯の手元に増えるのは「2万円」の試算

厚生労働省が2026年11月6日に公表した毎月勤労統計調査の特別集計では、2026年夏のボーナスは、ボーナスを出した事業所で働く人の1人平均で44万8765円でした。前の年より5.3%多く、ボーナスを出した事業所は全体の74.0%です。

年末が近づき、冬のボーナスを待っている人も多いでしょう。生活保護を受けながら働いている世帯では、受け取ったボーナスは収入として数えられ、その分だけ保護費が少なくなります。

この記事では、ボーナスのうち世帯の手元にいくら残るのかを、保護費の計算で差し引かれる「基礎控除」をもとに試算します。あわせて、ボーナスの月に保護費が0円になる場合の扱いも確認します。

生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です（生活保護法第1条）。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、働きながら保護を受けている方が年末の見通しを持てるよう、ボーナスを受け取ったときの保護費の計算の仕組み等をお伝えします。

【生活保護と冬のボーナス】賞与は受け取った月の収入に数える

生活保護の保護費は、国の基準で計算した最低生活費から、世帯の収入を差し引いた額です。働いて得た給与は収入にあたり、年に数回出るボーナスも同じ扱いになります。

厚生労働省の実施要領では、ボーナスは原則として、全額を受け取った月の収入として認定するとされています。12月に冬のボーナスが出れば、12月の収入として数えるのが基本なのです。

6か月に分けて数えることも

受け取った月にまとめて数えるのが適当でない場合は、受け取った月から続く6か月以内に分けて認定することもできます。どちらにするかを決めるのは、保護を行っている福祉事務所です。

たとえば、ボーナスが大きく、その月だけ保護費が0円になってしまう場合などが考えられます。分けて数えると、毎月の保護費が少しずつ減る形になります。

社会保険料と所得税は差し引かれる

ボーナスから天引きされる社会保険料や所得税は、収入から差し引かれます。働くための必要経費として、実際に払った額がそのまま認められるためです。

労働組合費や通勤費も同じ扱いです。ボーナスの明細書は、何がいくら引かれたかを示す資料になるので、捨てずに取っておきましょう。

受け取った月には申告が要る

実施要領では、就職した月や給与が上がった月と同じく、ボーナスが出た月にも本人が申告することになっています。福祉事務所は、勤め先の給与証明書を求めます。

申告をしないまま後で分かると、払いすぎになった保護費を返すことになりかねません。支給日と額が分かった時点で、担当のケースワーカーに伝えておくと安心です。