生活保護を受けながら働く人の冬のボーナス、額面20万円でも世帯の手元に増えるのは「2万円」の試算

ボーナスの月に保護費が0円になるときの注意点

ボーナスが大きいと、その月の収入が最低生活費を上回り、保護費が0円になることがあります。この場合は、保護がいったん止まる「停止」になることがあります。

最低生活費は、世帯の人数や年齢、住んでいる地域によって違います。同じ額のボーナスでも、保護費が0円になるかどうかは世帯ごとに変わるのです。

「停止」と「廃止」の違い

実施要領の問答では、一時的な収入の増加で保護が要らなくなり、おおむね6か月以内に再び保護が必要になると見込まれるときは、保護を停止するとしています。停止の期間は、あらかじめ決めておくことになっています。

一方、収入の増加でおおむね6か月を超えて保護が要らない状態が続くと見込まれるときは、保護の廃止になります。どちらにあたるかは、その後の収入の見込みをもとに福祉事務所が判断します。

12月に止まると期末一時扶助は出ない

生活保護では、年末年始の出費に備えて、12月に「期末一時扶助」が上乗せされます。これは、12月から翌年1月にかけて引き続き保護を受ける人に、越年資金として出るものです。

12月中に保護が停止や廃止になった人には、期末一時扶助は出ません。すでに受け取っていた場合は、原則として全額を返すことになります。

分けて数えるかは早めに相談

ボーナスを6か月に分けて数えれば、保護が止まらずに済む場合もあります。分けるかどうかは福祉事務所が決めるので、支給日と額が分かったら早めに相談しておきましょう。

停止になった場合は、いつまで止まるのかが通知で知らされます。届いた通知は、次の月以降の保護費を確かめるときにも役立ちます。

まとめにかえて

生活保護を受けながら働く人の冬のボーナスは、原則として受け取った月の収入に数えられます。基礎控除が収入に応じて増えるため、ボーナス20万円なら2万円ほど、額面のおよそ1割が世帯の手元に残る試算でした。

ボーナスで保護費が0円になる月は、保護の停止や期末一時扶助に関わることもあります。支給日と額が決まったら、明細書を手元に用意し、担当のケースワーカーに相談してみてください。