太田 彩子
この記事はここがポイント
- 会社の健康保険加入者は生活保護受給後も資格が継続し、本来の自己負担分のみ医療扶助が負担する仕組み。
- 国民健康保険や後期高齢者医療制度の人は生活保護受給により資格喪失となり、医療費の全額が医療扶助による給付。
- 2024年度の国民医療費48兆8100億円のうち、生活保護法による医療費は前年比1.8%増の1兆8542億円。
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地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。