【生活保護の基礎控除】収入が増えると控除も増える仕組み
働いて得た収入は、そのまま全額が保護費から差し引かれるわけではありません。社会保険料などの実費とは別に、「基礎控除」という額が収入から差し引かれます。
基礎控除は、働くことで増える出費をまかなうための控除です。職場の冠婚葬祭などの付き合いの費用も、この中に含まれています。
額は国の表で決まっている
基礎控除の額は、厚生労働省の通知の別表「基礎控除額表」で、その月の収入の額ごとに決まっています。住んでいる地域による違いはなく、全国共通の表です。
表に当てはめる収入は、通勤費などを差し引く前の額です。給与の額面に近い額で見ると考えておきましょう。
生活保護の基礎控除(月額)は、その月の収入が増えるほど大きくなる
- 月の収入10万円:1人目2万3600円、2人目以降2万60円
- 月の収入15万円:1人目2万8400円、2人目以降2万4140円
- 月の収入20万円:1人目3万3600円、2人目以降2万8560円
- 月の収入30万円:1人目4万3600円、2人目以降3万7060円
- 月の収入40万円:1人目5万3600円、2人目以降4万5560円
- 月の収入50万円:1人目6万3600円、2人目以降5万4060円
4000円ごとに400円増える
1人目の欄は、月の収入が1万5000円までなら全額が控除されます。1万9000円を超えると、収入が4000円増えるごとに控除が400円ずつ増えていきます。
表の最後の区分を超えても、この増え方は変わりません。つまり、増えた収入のおよそ1割が控除として差し引かれ、保護費の計算から外れるのです。
2人目以降は増え方が小さい
世帯の中で2人以上が働いている場合、収入がいちばん多い人に1人目の欄を、ほかの人に2人目以降の欄を当てはめます。2人目以降の欄は、収入4000円ごとに340円ずつ増える決まりです。
夫婦で働いている世帯なら、ボーナスを受け取るのがどちらかで控除の額が変わります。世帯でだれが1人目になっているかは、保護費の決定通知で確かめられます。
ボーナスの月は給与と合わせて当てはめる
ボーナスを受け取った月は、その月の給与とボーナスを合わせた額を表に当てはめます。6か月に分けて数える場合は、分けた額をそれぞれの月の給与に足して当てはめます。
表に上限がないため、ボーナスの月は基礎控除も大きくなります。次の章で、ボーナスの額ごとにいくら変わるのかを見てみましょう。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。