ナビプラマネー
公的保険

火災保険に地震保険を付けた割合は何%?2025年度の付帯率は70.8%

都道府県別の地震保険の付帯率:最高の熊本県と最低の長崎県で31.5ポイント差

2025年度の付帯率を都道府県別に見ると、最も高いのは熊本県の88.7%、最も低いのは長崎県の57.2%で、差は31.5ポイントです。2015年度の最高(宮城県86.2%)と最低(長崎県39.2%)の差は47.0ポイントで、10年で差は縮まりました。

  • 【高い順(2025年度)】熊本県88.7%、高知県87.6%、宮城県87.4%、鹿児島県86.7%、宮崎県86.6%
  • 【低い順(2025年度)】長崎県57.2%、沖縄県58.5%、東京都62.4%、神奈川県・北海道64.2%

10年の上がり幅が最も大きいのは熊本県で、2015年度の63.8%から24.9ポイント上がりました。次いで佐賀県の22.0ポイント(44.7%→66.7%)です。一方、2015年度に最も高かった宮城県は86.2%から87.4%へ1.2ポイントの上昇で、2024年度の89.3%からは下がりました。

付帯率と地震保険の世帯加入率の違い:全世帯で見ると35.5%

地震保険の普及を示すもう1つの指標が世帯加入率です。損害保険料率算出機構は、年末時点で有効な地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日時点の住民基本台帳の世帯数で割って出しています。

  • 【全国(2025年)】35.5%(2015年は29.5%で、10年で6.0ポイント上昇)
  • 【最も高い県(2025年)】宮城県53.3%
  • 【最も低い県(2025年)】沖縄県18.8%

付帯率はその年度に結ばれた火災保険の契約が分母で、世帯加入率はすべての世帯が分母です。分母が違うため、2つの数字を並べて比べることはできません。

地震保険は火災保険とセット:付帯率に表れる契約の決まりと保険金額の範囲

財務省の「地震保険制度の概要」によると、地震保険は火災保険に付ける方式で契約するため、火災保険への加入が前提です。火災保険だけでは、地震を原因とする火災による損害や、地震で燃え広がった損害は補償されません。

  • 【契約の形】火災保険に付ける(地震保険だけでは契約できない)
  • 【途中から付ける】すでに火災保険を契約している人は、契約期間の途中からでも地震保険に加入できる
  • 【保険金額】火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内で決める(建物・家財それぞれに限度額がある)

【行政取材の視点】検証:地震保険の付帯率は「その年度に結ばれた契約」の数字

付帯率の70.8%は、2025年度に契約された住宅の火災保険のうち、地震保険を付けた契約の割合です。すでに加入しているすべての人の割合ではありません。

行政の資料を読んできて感じるのは、同じ「加入」を示す数字でも、定義の一文を読まないと取り違えやすいということです。付帯率は、その年度に火災保険を契約した人が、契約のときにどう選んだかを表す数字と読むのが合っていると考えられます。

世帯加入率は、すべての世帯が分母です。損害保険会社の地震保険だけを数えているため、共済で地震に備えている世帯は分子に入りません。都道府県の差を見るときも、どちらの指標の数字かを確かめておきたいところです。

自分の家の備えを確かめるときは、まず火災保険の保険証券で、地震保険が付いているか、保険金額が火災保険の何%になっているかを見ます。共済に入っている場合は、共済の契約内容もあわせて確かめます。

付け方や保険金額の決め方は、契約している保険会社や代理店の窓口で、契約内容をもとに確かめてください。制度の仕組みは、財務省の「地震保険制度の概要」で確かめられます。

まとめ

2025年度の地震保険の付帯率は70.8%で、10年前の2015年度から10.6ポイント上がりました。都道府県別では熊本県が88.7%で最も高く、長崎県の57.2%との差は31.5ポイントです。世帯加入率は35.5%で、付帯率とは分母が違う数字です。

地震保険は火災保険の契約期間の途中からでも付けられます。保険証券で今の契約を確かめたうえで、契約先の窓口に相談してみてください。

※本記事の割合は損害保険料率算出機構の公表値で、上がり幅・差は公表値からの計算値です。最新の情報は損害保険料率算出機構や財務省のウェブサイトなどでご確認ください。

齊藤 慧
ナビプラマネー編集部記者株式会社モニクルリサーチ

関連タグ