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火災保険に地震保険を付けた割合は何%?2025年度の付帯率は70.8%
78image/shutterstock.com
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火災保険に地震保険を付けた割合は何%?2025年度の付帯率は70.8%

火災保険に地震保険を付けた割合は何%?2025年度の付帯率は70.8%
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損害保険料率算出機構によると、2025年度に契約された住宅の火災保険のうち、地震保険を付けた割合(付帯率)は70.8%で、統計を取り始めた2001年度以降で最も高くなりました。例えば、家を買ったときや火災保険を更新するときに地震保険を付けるか迷った人にとって、ほかの人がどれくらい付けているのか、住んでいる地域で違うのかは気になるところです。

行政の現場を取材してきた記者として統計の発表資料を読んできた経験からお伝えすると、「加入している割合」と呼ばれる数字は、何を分母にしたかで意味が変わります。ここでは、地震保険の付帯率の10年の変化と都道府県の差を、もう1つの指標である世帯加入率と分けて確かめます。

損害保険料率算出機構の統計集と2025年度の公表値をもとに、全国と47都道府県の付帯率を10年前の2015年度と比べ、上がり幅と、最も高い県と低い県の差を計算しました。

※付帯率・世帯加入率は、損害保険料率算出機構の地震保険統計(2025年度は2026年8月25日公表の値、2015年度は統計集2015年度版の第6表)をもとにしています。損害保険会社が取り扱う地震保険だけの数値で、各種の共済は含みません。

※ポイントの上がり幅・差は、公表された割合からの計算値です。

地震保険の付帯率 全国と都道府県の上位・下位(2015年度と2025年度)

地震保険の付帯率を全国と都道府県の上位・下位で2015年度と2025年度に比べた表。全国は60.2%から70.8%に10.6ポイント上がり、2025年度の最高は熊本県88.7%、最低は長崎県57.2%

地震保険の付帯率とは何の割合か:その年度の火災保険(住宅)の契約が分母

損害保険料率算出機構は、地震保険の付帯率を「当該年度に契約された火災保険(住宅物件)契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」と定めています。地震保険の普及の度合いを示す指標の1つです。

  • 【分母】その年度に契約された住宅の火災保険の件数
  • 【分子】そのうち、地震保険を付けた件数
  • 【含まないもの】各種の共済
  • 【公表の時期】翌年度の8月下旬を目安に更新

2025年度の付帯率は前年度の70.4%から0.4ポイント上がり、2003年度以降23年続けて上がっています。

地震保険の付帯率は10年で10.6ポイント上昇:2015年度は60.2%

10年前の2015年度の付帯率は60.2%でした。2025年度までの10年で10.6ポイント上がった計算です。途中の年度も、毎年度上がっています。

  • 【2015年度】60.2%
  • 【2017年度】63.0%
  • 【2019年度】66.7%
  • 【2021年度】69.0%
  • 【2023年度】69.7%
  • 【2025年度】70.8%

2015年度に付帯率が80%以上だったのは2県、70%未満は39都道府県でした。2025年度は80%以上が7県、70%未満が14都道府県です(いずれも計算値)。

齊藤 慧
ナビプラマネー編集部記者株式会社モニクルリサーチ

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