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生活保護を働いて抜けると「就労自立給付金」が出る。就労収入が月10万円の単身なら「6万2500円」の試算

単身世帯の上限は「10万円」

【試算】就労収入が月10万円の単身なら「6万2500円」

では、実際にいくら受け取れるのでしょうか。ひとり暮らしの人が、働いて保護を抜けた場合を試算しました。

※試算の前提:単身世帯で、2024年10月以降に保護が終わったものとします。就労収入は、保護が終わる月も含めて毎月同じ額があったと仮定しました。

例)単身・就労収入が毎月同じ場合 働いた期間別の就労自立給付金

単身・就労収入が毎月同じ場合の就労自立給付金の試算。就労収入が月10万円で2か月で保護が終わると、①2万円と②基礎額3万2500円で5万2500円。月10万円で6か月で保護が終わると、①6万円と②2500円で6万2500円。月20万円で6か月で保護が終わると、①12万円と②2500円で12万2500円となるが、単身世帯の上限の10万円で頭打ち。
  • 月10万円・2か月で保護が終わる:①2万円+②3万2500円=5万2500円
  • 月10万円・6か月で保護が終わる:①6万円+②2500円=6万2500円
  • 月20万円・6か月で保護が終わる:①12万円+②2500円=12万2500円→上限の10万円

6か月働いて抜けると6万2500円

就労収入が月10万円のまま、6か月続けて働いた後に保護が終わる場合です。①は6か月分の合計の10%なので、6万円になります。

基礎額は1か月ごとに減って、2500円まで小さくなります。合わせて6万2500円が支給される計算です。

2か月で抜けると5万2500円

同じ月10万円でも、働き始めて2か月で保護が終わる場合は、①が2万円にとどまります。その代わり、基礎額は1か月分しか減らないので、3万2500円が残ります。

合わせると5万2500円で、6か月働いた場合との差は1万円です。早く保護を抜けた人も一定の額を受け取れるのが、今の計算方法の特徴なのです。

月20万円なら上限の10万円

就労収入が月20万円で6か月続いた場合は、①だけで上限を超えます。単身世帯の上限は10万円なので、受け取れるのも10万円です。

2人以上の世帯なら、上限は15万円になります。自分の世帯の就労収入がいくらと認められているかは、保護費の決定通知や担当のケースワーカーに確かめるとよいでしょう。

受け取るときに確かめたい3つのこと

就労自立給付金は、保護が終わると自動で振り込まれるものではありません。受け取る前に、次の3つを押さえておきましょう。

申請は保護が終わる直前に

就労自立給付金は、本人の申請にもとづいて支給されます。申請は、保護が終わる直前に福祉事務所へ申請書を出して行います。

支給するかどうかは、原則として申請から14日以内に決まります。受け取る権利は2年で時効になるので、申請を忘れないようにしましょう。

3年以内は原則としてもう一度は出ない

就労自立給付金を受け取った日から3年がたたないうちは、再び働いて保護を抜けても原則として支給されません。ただし、勤め先の倒産など、やむを得ない事情があると認められた場合は別です。

病気など本人の都合による場合は、この例外に入りません。一度受け取った後にまた保護を受けることになったときは、この決まりも頭に入れておきましょう。

税金では一時所得になる

就労自立給付金は、所得税では一時所得にあたります。厚生労働省は、支給を決めて通知するときに、このことを伝えるよう福祉事務所に求めています。

確定申告が必要かどうかは、その年のほかの収入によっても変わります。迷ったときは、税務署に確かめると安心です。

まとめにかえて

働いて生活保護を抜けるときは、就労自立給付金を受け取れる場合があります。単身世帯で就労収入が月10万円なら、働いた期間によって5万2500円から6万2500円ほどになる試算でした。

パートの時給は上がり続けていますが、保護を抜けた後は税金や社会保険料の負担も始まります。保護を抜ける見通しが立ったら、まずは担当のケースワーカーに就労自立給付金の申請について相談してみてください。

太田 彩子
ナビプラマネー編集部記者株式会社モニクルリサーチ

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