【試算】就労収入が月10万円の単身なら「6万2500円」
では、実際にいくら受け取れるのでしょうか。ひとり暮らしの人が、働いて保護を抜けた場合を試算しました。
※試算の前提:単身世帯で、2024年10月以降に保護が終わったものとします。就労収入は、保護が終わる月も含めて毎月同じ額があったと仮定しました。
例)単身・就労収入が毎月同じ場合 働いた期間別の就労自立給付金
- 月10万円・2か月で保護が終わる:①2万円+②3万2500円=5万2500円
- 月10万円・6か月で保護が終わる:①6万円+②2500円=6万2500円
- 月20万円・6か月で保護が終わる:①12万円+②2500円=12万2500円→上限の10万円
6か月働いて抜けると6万2500円
就労収入が月10万円のまま、6か月続けて働いた後に保護が終わる場合です。①は6か月分の合計の10%なので、6万円になります。
基礎額は1か月ごとに減って、2500円まで小さくなります。合わせて6万2500円が支給される計算です。
2か月で抜けると5万2500円
同じ月10万円でも、働き始めて2か月で保護が終わる場合は、①が2万円にとどまります。その代わり、基礎額は1か月分しか減らないので、3万2500円が残ります。
合わせると5万2500円で、6か月働いた場合との差は1万円です。早く保護を抜けた人も一定の額を受け取れるのが、今の計算方法の特徴なのです。
月20万円なら上限の10万円
就労収入が月20万円で6か月続いた場合は、①だけで上限を超えます。単身世帯の上限は10万円なので、受け取れるのも10万円です。
2人以上の世帯なら、上限は15万円になります。自分の世帯の就労収入がいくらと認められているかは、保護費の決定通知や担当のケースワーカーに確かめるとよいでしょう。
受け取るときに確かめたい3つのこと
就労自立給付金は、保護が終わると自動で振り込まれるものではありません。受け取る前に、次の3つを押さえておきましょう。
申請は保護が終わる直前に
就労自立給付金は、本人の申請にもとづいて支給されます。申請は、保護が終わる直前に福祉事務所へ申請書を出して行います。
支給するかどうかは、原則として申請から14日以内に決まります。受け取る権利は2年で時効になるので、申請を忘れないようにしましょう。
3年以内は原則としてもう一度は出ない
就労自立給付金を受け取った日から3年がたたないうちは、再び働いて保護を抜けても原則として支給されません。ただし、勤め先の倒産など、やむを得ない事情があると認められた場合は別です。
病気など本人の都合による場合は、この例外に入りません。一度受け取った後にまた保護を受けることになったときは、この決まりも頭に入れておきましょう。
税金では一時所得になる
就労自立給付金は、所得税では一時所得にあたります。厚生労働省は、支給を決めて通知するときに、このことを伝えるよう福祉事務所に求めています。
確定申告が必要かどうかは、その年のほかの収入によっても変わります。迷ったときは、税務署に確かめると安心です。
まとめにかえて
働いて生活保護を抜けるときは、就労自立給付金を受け取れる場合があります。単身世帯で就労収入が月10万円なら、働いた期間によって5万2500円から6万2500円ほどになる試算でした。
パートの時給は上がり続けていますが、保護を抜けた後は税金や社会保険料の負担も始まります。保護を抜ける見通しが立ったら、まずは担当のケースワーカーに就労自立給付金の申請について相談してみてください。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。