厚生労働省が2026年11月6日に公表した「毎月勤労統計調査 2026年9月分結果速報」では、パートタイムで働く人の1時間あたりの給与が1463円でした。前の年の同じ月と比べると5.4%増えています。
時給が上がると、同じ時間を働いても収入は増えます。生活保護を受けながら働き、収入が増えて保護を抜ける人に向けて「就労自立給付金」という制度があります。
この記事では、就労自立給付金の対象と金額の決まり方を確認します。あわせて、単身の人が働いて保護を抜けた場合にいくら受け取れるのかを試算します。
生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です(生活保護法第1条)。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、働いて保護を抜けようとしている方が見通しを持てるよう、就労自立給付金の仕組みや計算の方法等をお伝えします。
【毎月勤労統計】パートの時給は平均「1463円」に
毎月勤労統計調査は、働く人の給与や労働時間の動きを毎月調べている国の統計です。パートタイムの時給1463円は、残業代などを除いた所定内給与から計算した値です。
この時給は、前の年の同じ月を63か月続けて上回っています。物価の動きを差し引いた実質賃金も、9か月続けてプラスになりました。
月100時間働くと額面で約14万円
時給1463円で1か月に100時間働くと、給与の額面は14万6300円になります。週5日なら、1日4〜5時間ほど働くイメージです。
ここから税金や社会保険料が引かれるので、手取りはこれより少なくなります。時給は職種や地域によっても大きく違うため、あくまで全国の平均の値として見ておきましょう。
生活保護を受けながら働くとき
生活保護を受けながら働くと、給与は世帯の収入として扱われ、その分だけ保護費は少なくなります。ただし、働くための必要経費などが差し引かれるため、給与の全額が保護費から引かれるわけではありません。
働いて得る収入が、国の基準で決まる最低生活費を安定して上回るようになると、保護は終わります。これを保護の「廃止」といいます。
保護を抜けると新しい負担が始まる
保護を抜けると、それまでなかった税金や社会保険料などの負担が始まります。厚生労働省は、就労自立給付金をつくった理由として、こうした負担があることを挙げています。
収入が増えて保護を抜けても、すぐに暮らしに余裕が出るとは限らないのです。次の章で、就労自立給付金がどのような制度なのかを見ていきます。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。