【生活保護】働いて保護を抜けると出る「就労自立給付金」
就労自立給付金は、生活保護法の改正により2014年7月に始まった制度です。働いて保護を抜けた人に、福祉事務所がまとめてお金を支給します。
目的は、保護を抜けた直後の不安定な暮らしを支え、再び保護が必要になるのを防ぐことです。保護から抜けようとする気持ちを後押しするねらいもあります。
対象になる4つのケース
就労自立給付金の対象は、次のいずれかの理由で保護が必要なくなったと認められた場合です。どれも、おおむね6か月以上、最低限度の生活を続けられる収入があると見込まれることが条件です。
- 世帯の誰かが、安定した仕事に就いた
- 世帯の誰かが、事業を始めた
- すでに働いている世帯で、働いて得る収入が増えた
- 年金などの収入がある世帯で、誰かが新しく働き始めた
4つ目は、たとえば年金などで暮らしてきた世帯で、家族の誰かが仕事を見つけた場合です。その世帯の収入が増えて、保護がいらなくなるケースを指します。
安定した仕事とは
省令では、安定した仕事を「おおむね6か月以上雇われる見込みがあり、最低限度の生活を続けるのに必要な収入を得られる仕事」としています。正社員であることは条件ではありません。
厚生労働省の通知でも、働き方の形は問わないとされています。パートやアルバイトでも、収入が安定して保護を抜けるなら対象になり得るのです。
世帯ごとにまとめて1回
就労自立給付金は、本人ではなく世帯を単位として、まとめて1回支給されます。毎月の保護費とは別のお金です。
また、保護を抜けた後の暮らしに充てるためのお金なので、保護が必要かどうかを判断するときの収入には数えません。受け取る予定があるからといって、保護を抜ける判断が早まるわけではないのです。
支給するのは福祉事務所
就労自立給付金を支給するのは、保護を行ってきた都道府県や市、福祉事務所を置く町村です。窓口は、保護を受けていたときと同じ福祉事務所になります。
費用は国が4分の3を負担し、残りを都道府県や市町村が負担します。全国共通の仕組みで、住んでいる地域によって計算の方法が変わることはありません。
周知は福祉事務所の役目
厚生労働省は、福祉事務所に対して、働くことを支援している人を中心に制度を知らせるよう求めています。保護を抜ける見通しが立ったときは、申請について助言することにもなっています。
一方で、給付金があることを理由に、保護から抜けることを強いてはならないともされています。働き方や時期は、本人の意思を尊重して決めるものなのです。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。