【就労自立給付金の計算】単身世帯の上限は「10万円」
就労自立給付金の額は、国の告示で決まった方法で計算します。今の方法は2024年10月から使われています。
見直しのきっかけは、国の審議会が2023年12月にまとめた報告書です。早く保護を抜けた人の給付額を引き上げるなど、働いた期間に応じてメリハリをつける方向が示されました。
2024年9月までは、就労収入の10%に、単身世帯は2万円、2人以上の世帯は3万円を足す方法でした。いまの方法では、この足す部分が「基礎額」に変わり、早く保護を抜けた人ほど大きくなります。
2024年9月までに保護が終わった人は、前の方法で計算します。これから保護を抜ける人は、次の図の方法で計算すると考えておきましょう。
生活保護の就労自立給付金 支給額の決まり方(2024年10月から)
- ①就労収入の10%:保護が終わる月を含む前6か月の就労収入の合計×10%
- ②基礎額:単身世帯4万円−7500円×月数、複数世帯5万円−7500円×月数
- 上限:単身世帯10万円、複数世帯15万円
- 下限:単身世帯2万円、複数世帯3万円
①6か月の就労収入の10%
1つ目は、保護が終わる月を含めた前6か月の就労収入を合計し、10%を掛けた額です。世帯に働いている人が2人以上いれば、その収入を合わせて計算します。
ここでいう就労収入は、給与の額面ではありません。福祉事務所が収入として認めた額から、働くための必要経費として認めた額を除いたものです。
②早く抜けるほど大きい基礎額
2つ目の基礎額は、単身世帯なら4万円から始まります。そこから、6か月の中で最初に就労収入があった月の翌月から保護が終わる月まで、1か月ごとに7500円ずつ減っていきます。
たとえば、保護が終わる月に初めて就労収入があった単身の人なら、基礎額は4万円のままです。6か月続けて就労収入があった場合は、2500円まで小さくなります。
上限と下限がある
①と②を足した額が上限を超えるときは、上限の額が支給されます。単身世帯の上限は10万円、2人以上の世帯は15万円です。
反対に、足した額が下限を下回るときは、下限の額が支給されます。単身世帯は2万円、2人以上の世帯は3万円が下限です。
上限と下限は、単身かどうかだけで分かれます。2人以上の世帯であれば、世帯の人数が増えても上限は変わりません。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。