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生活保護の開始時から続けた生命保険の満期金は第63条の返還の対象に
pain au chocolat/shutterstock.com
公的扶助・社会福祉

生活保護の開始時から続けた生命保険の満期金は第63条の返還の対象に

生活保護の開始時から続けた生命保険の満期金は第63条の返還の対象に
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長く保険料を払ってきた生命保険が満期を迎えるとき、生活保護を受けている人にとっては、その満期金がどう扱われるかが気になるところです。生活保護の実施要領では、保護の開始時に解約しないで続けることを認められた保険の満期金は、受け取った時点で生活保護法第63条を適用する、とされています。

社会保障の専門紙の記者として生活保護の通知を読んできた中で、気をつけてきたのは、同じお金でも条文によって「収入」と「資力」で扱いが分かれる点です。ここでは、満期金を受け取ったときに、どの条文と通知が関わるのかを順に確かめます。

読むのは、生活保護法の第4条・第61条・第63条・第78条と、厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領」のうち、保険の扱いと収入の認定を示した次官通知・課長通知です。

※通知の文言は、厚生労働省の法令等データベースの掲載本文で、条文はe-Gov法令検索で、2026年11月11日に確かめました。

生活保護の開始時に生命保険を解約しないで済むのは、返戻金が少額などの条件を満たすとき

生活保護法第4条は、保護は、生活に困窮する人が「その利用し得る資産、能力その他あらゆるもの」を、最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる、と定めています。解約すれば返戻金のある保険も、この「資産」にかかわります。

課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(昭和38年4月1日社保第34号)の第3の問11は、保護の申請時に保険に入っていて、解約すれば返戻金がある場合の扱いを示しています。

  • 【原則】保険の解約返戻金は、資産として活用させる
  • 【例外の条件】返戻金が少額で、かつ、保険料の額がその地域の一般世帯との均衡を失しない場合に限る
  • 【例外のときの扱い】保護の適用後に保険金や解約返戻金を受け取った時点で、法第63条を適用することを条件に、解約させないで保護を適用して差し支えない

問11には「少額」の具体的な額は書かれていません。自分の保険がこの条件に当たるかどうかは、保護の申請や開始のときに福祉事務所で確かめることになります。

生活保護の開始時から続けた生命保険の満期金は、受け取った時点で第63条の対象になる

生活保護法第63条は、被保護者が「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたとき」は、受けた保護金品に相当する金額の範囲内で「保護の実施機関の定める額」を、すみやかに返還しなければならない、と定めています。

問11の例外は、保険金や解約返戻金を受け取った時点でこの第63条を適用することを、解約しないで保護を適用する条件としています。

学資保険については、課長通知の問19・問20に、より詳しい扱いがあります。問20は、満期保険金などを受け取ったとき、開始時の解約返戻金に相当する額について法第63条を適用し返還を求める、としています。

生活保護の開始時から続けた生命保険の満期金を受け取るときの流れ(生活保護法と実施要領の通知から)

生活保護の開始時から続けた生命保険の満期金を受け取るときの流れ。課長通知第3問11・問20、生活保護法第61条・第63条
  • 【開始時の解約返戻金に相当する額】法第63条を適用し、返還を求める(学資保険は、就学などの費用にあてる額の範囲内で返還を要しないとして差し支えない)
  • 【それ以外の額】保護費のやりくりで生じた預貯金の扱いと同様に、使用目的が生活保護の趣旨目的に反しない場合は、収入認定の除外対象として扱う

問20はそのうえで「この取扱いは、保有を認められた他の保険についても同様である」としています。返還する額は、第63条のとおり保護の実施機関が定めます。

齊藤 慧
ナビプラマネー編集部記者株式会社モニクルリサーチ

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