生活保護の受給中に満期金を受け取るときは、第61条で福祉事務所に届け出る
生活保護法第61条は、被保護者は「収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき」は、すみやかに、保護の実施機関または福祉事務所長に届け出なければならない、と定めています。満期金を受け取る予定があるときも、この届け出の義務を踏まえて、福祉事務所に伝えておくことになります。
次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和36年4月1日厚生省発社第123号)の第8の1は、収入に変動があることが予想されるときなどに、申告を行わせるとしています。申告は、収入を受ける関係先や収入の有無、内訳などについて行い、証明する資料があれば必ず提出させる、とされています。
- 【届け出る先】住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当(担当のケースワーカー)
- 【申告の中身】収入を受ける関係先、収入の有無、程度、内訳など(必要な場合は書面で)
- 【資料】収入を証明する資料があれば提出する
次官通知の第8の3には、保険金を含む臨時的な収入一般について、世帯で合わせて月8000円を超える額を収入として認定する定めもあります。満期金がどの定めで扱われるかは、届け出を受けた実施機関が判断します。
受け取る額が大きい場合、課長通知の第10の問12は、収入の臨時的な増加により、以後おおむね6か月を超えて保護を要しない状態が続くと認められるときは保護を廃止し、おおむね6か月以内に再び保護を要する状態になると予想されるときは停止する、という基準を示しています。
生活保護法の第63条と第78条は、条文の書き方が違う
生活保護費を返す場面を定めた条文には、第63条のほかに第78条があります。2つの条文は、対象とする場面の書き方が異なります。
- 【第63条(費用返還義務)】急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたときに、受けた保護金品に相当する金額の範囲内で、保護の実施機関の定める額を返還する
- 【第78条(第1項)】不実の申請その他不正な手段により保護を受けた者があるときに、費用の額の全部または一部を徴収するほか、徴収する額に100分の40を乗じた額以下の金額を徴収することができる
第63条の額は「保護の実施機関の定める額」、第78条は徴収する額に加えて100分の40を乗じた額以下の金額も、と条文の書き方が違います。課長通知の第3の問18も、やりくりの預貯金を確かめる際に「不正な手段(収入の未申告等)」によるものでないことを確認する、としています。
【元厚生労働省担当記者の視点】検証:満期金は「収入」と「資力」の2つの条文から読む
満期金の扱いは、「収入として認定されるか」だけで読むと、通知の示し方とずれてしまいます。保護の開始時から続けた保険の満期金については、通知は受け取った時点で第63条を適用すると示しているためです。
行政の資料を読んできて感じるのは、生活保護の通知は、問ごとに「どの時点の、どのお金か」を区切って答えている点です。問11は保護の申請時に入っていた保険、問20は開始時の解約返戻金に相当する額とそれ以外の額、次官通知の第8の3は臨時的な収入一般を扱っており、同じ満期金でも当てはまる問が変わりえます。
一方で、通知には「少額」の具体的な額は書かれておらず、返還する額も第63条では「保護の実施機関の定める額」とされています。自分の満期金がいくら返還の対象になるかは、条文や通知を読むだけでは決まりません。
そのため、満期の案内が届いた段階で、保険の内容がわかる資料を用意して福祉事務所に伝え、扱いを確かめておくのが実務的には有効です。届け出は第61条で定められた被保護者の義務でもあり、早めに伝えておくことで、返還の額や使いみちについて相談しながら進められると考えられます。
まとめ
生活保護の開始時に解約しないで続けることを認められた生命保険の満期金は、受け取った時点で生活保護法第63条を適用する、と課長通知の問11は示しています。返還する額は、第63条のとおり保護の実施機関が定めます。
満期が近づいたら、受け取る前に、住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当(ケースワーカー)に、保険の内容と受け取る額を伝えて相談してください。保険を続けてよいかどうかや、返還の額、受け取ったお金の使いみちについても、そこで確かめることができます。
※本記事は2026年11月11日時点の法令と通知の文言をもとにしています。個別の扱いは保護の実施機関が判断します。最新の情報は厚生労働省やお住まいの地域の福祉事務所などでご確認ください。