育児休業給付金を月給30万円・1年の育休で試算 180日までは30日あたり20万1000円
育児休業給付金の1支給単位期間の額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」で、育児休業の開始から181日目以降は50%になります。休業開始時賃金日額は、原則として育休を始める前の6か月間の総支給額(賞与を除く)を180で割った額です。
月給30万円の人は、休業開始時賃金日額が1万円になります。支給日数を30日とすると、1支給単位期間の額は次のとおりです。
- 【180日まで(67%)】30日あたり20万1000円、6回(180日)で120万6000円
- 【181日目以降(50%)】30日あたり15万円、6回(180日)で90万円
- 【1年(12回・360日)の合計】210万6000円
受給資格確認の後に退職することになり、3回目の支給単位期間の終わりで退職した場合は、3回分の60万3000円までが支給の対象です。
※試算の前提:育休を始める前の6か月間の月給が毎月30万円(賞与なし)で、育休期間を対象とした賃金の支払いはないものとしました。1年の育休を、支給日数30日の支給単位期間12回(360日)に単純化しています。出生後休業支援給付金(休業開始時賃金日額×支給日数×13%、28日まで)は要件が別のため含めていません。
育児休業給付金 育休中・育休明けに退職したときの扱い(厚生労働省のQ&Aから)
なお、休業開始時賃金日額の上限額は1万6540円(2027年7月31日までの額)で、月給30万円の場合はこれを下回ります。
育休明けに職場復帰せず退職する前に Q&Aに書かれていない点は確かめる
Q&AのQ50・Q51は、育児休業の期間中に退職した場合についての答えです。育休を終えていったん職場復帰したあとに退職した場合の扱いを、直接たずねた項目はQ&Aにありません。
育休明けに職場復帰せず退職することを考えている場合は、退職日を育休の期間中に置くのか、育休が終わったあとに置くのかで、確かめる点が変わります。どちらの場合も、受給済みの給付金の扱いは、勤務先の担当部署と、事業所の所在地を管轄するハローワークに確かめてください。
なお、育児休業等給付は非課税所得で、課税の対象になりません(Q&A Q100)。
【元厚生労働省担当記者の視点】検証:育児休業給付金は「いつ退職が予定されていたか」で分かれる
育児休業給付金は、育休中に退職しても、受給資格確認の後に退職することになった場合は、それまで受け取った分を返す必要はありません。支給の対象から外れるのは、育休の当初から退職を予定している場合です。
行政の資料を読んできて感じるのは、給付の要件が「職場復帰を前提とした給付金」という一文に集約されていることです。Q50とQ51は、この前提から、退職がいつの時点で予定されていたかによって、支給の対象かどうかと返金の要否を分けています。
制度上の線引きとして見ると、2025年4月1日以後は、受給資格確認の後に育休中に退職した場合、退職した月も退職日まで支給対象になりました。退職日によって受け取れる額が変わるので、退職日を決める前に、支給単位期間の区切りを確かめておくことは実務的には有効です。
ただし、試算は月給が毎月同じで、支給単位期間を30日として単純化したものです。実際の額は、休業開始時賃金月額証明書をもとにハローワークが決めます。
退職を考えている場合は、勤務先の担当部署に育休の終了日と退職日の扱いを確かめ、給付金の扱いは育児休業等給付コールセンター(0570-200-406、平日8時30分〜17時15分)か、事業所の所在地を管轄するハローワークに確かめてください。
まとめ
育児休業給付金は職場復帰を前提とした給付で、育休の当初から退職を予定している場合は支給対象になりません。受給資格確認の後に退職することになった場合は支給対象で、受給済みの分の返金は不要です。2025年4月1日以後に育休中に退職した場合は、退職日まで支給されます。
育休明けに職場復帰せず退職するかどうかを考えるときは、退職日と育休の終了日の関係を勤務先の担当部署に、給付金の扱いをハローワークに確かめてから決めると安心です。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の支給額は、休業前の賃金や育休中に支払われた賃金によって変わります。最新の情報は厚生労働省・ハローワークなどでご確認ください。