育休明けにそのまま退職すると、受け取った育児休業給付金を返すことになるのかは、気になるところです。厚生労働省の案内では、育児休業給付金は職場復帰を前提とした給付で、育休中に退職しても、受給資格確認の後に退職することになった場合は、それまで受け取った分の返金は不要とされています。
雇用保険の給付は、厚生労働省を担当する記者として取材してきた分野の一つです。その立場から見ると、この給付は「辞めたら返す」かどうかよりも、「いつの時点で退職が予定されていたか」で扱いが分かれる仕組みです。ここでは、支給の要件と、退職したときの扱いを、厚生労働省のQ&Aとパンフレットで確かめます。
そのうえで、月給30万円の人が1年間の育休をとった場合に、育児休業給付金がいくらになるかを試算し、途中で退職したときに支給がどこまで続くかを見ていきます。
※育児休業給付金の支給要件・退職したときの扱いは、厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(Q11・Q12・Q50・Q51)と、パンフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版)をもとにしています。
育児休業給付金は職場復帰を前提にした給付 支給の要件は3つ
育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業をとったときに支給されます。厚生労働省のQ&Aは、育児休業給付を「育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金」と説明しています。
Q&A(Q11)があげる支給の要件は、次の3つです。有期雇用の人には、別の要件もあります。
- 【子と休業】1歳未満の子を養育するために育児休業をとった被保険者であること(2回まで分割してとれる)
- 【休業前の働き方】育児休業を始めた日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある(ない場合は就業した時間数が80時間以上の)月が12か月以上あること
- 【休業中の就業】1支給単位期間の就業日数が10日(10日を超える場合は就業した時間数が80時間)以下であること
支給単位期間とは、育児休業を始めた日から数えた1か月ごとの期間です。育休が終わる日を含む期間は、その終わる日までになります。
育児休業給付金を受け取ったあと育休中に退職したら 受給資格確認の後なら返金は不要
職場復帰を前提にした給付なので、Q&A(Q50)は、育児休業の当初からすでに退職を予定しているのであれば、育児休業給付金の支給対象にならないとしています。同じ扱いは、出生後休業支援給付金にも当てはまります。
一方で、Q&Aは、育児休業給付金の受給資格確認の後に退職することになった場合は支給対象になるとしています。育休中に事情が変わり、退職を決めることになった場合です。
すでに受け取った給付金について、Q&A(Q51)は、育児休業給付の受給資格確認の時点で退職が予定されていた場合を除き、それまで受給した育児休業給付を返金する必要はないと答えています。
- 【育休の当初から退職を予定】支給対象にならない(Q50)
- 【受給資格確認の後に退職することになった】支給対象になる(Q50)
- 【育休中に退職したときの受給済みの分】受給資格確認の時点で退職が予定されていた場合を除き、返金は不要(Q51)
退職した月の育児休業給付金 受給資格確認の後の退職なら2025年4月1日以後は退職日まで支給
受給資格確認の後に育休中に退職した場合、育児休業給付金がどこまで出るかは、退職した日で変わります。Q&A(Q50)によると、支給対象期間の途中で退職した場合は、その退職日まで支給対象になります。
この扱いは、2025(令和7)年4月1日以後に退職した人から適用されています。2025年3月31日以前に退職した人は、退職日を含む支給単位期間の一つ前の支給対象期間までが支給対象でした。
パンフレットでも、支給単位期間の途中で離職した場合は、離職日(被保険者の資格を失った日の前日)までが支給対象と説明されています。育休が終わったあとの期間は育児休業ではないため、育児休業給付金の支給単位期間には入りません。