年金生活者支援給付金は預金1500万円でも月額「4918円」の試算。判定に使うのは所得と住民税で、預貯金の額は見ない

介護施設の「補足給付」は預貯金を見る

年金生活者支援給付金とは反対に、預貯金の額を要件にしている制度もあります。代表的なのが、介護保険の施設に入ったときの食費と居住費を軽くする「補足給付」です。

預貯金の上限は段階ごとに決まる

補足給付を受けるには、市区町村から「負担限度額認定」を受けます。世帯全員に住民税がかからないことに加えて、本人の年金収入などに応じた預貯金の上限があります。

介護保険施設の食費・居住費の軽減（補足給付）を受けられる預貯金等の上限（2026年8月から）

出所：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1532」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 第2段階（年金収入等82万6500円以下）：650万円以下、配偶者がいる場合は1650万円以下
• 第3段階①（82万6500円超120万円以下）：550万円以下、配偶者がいる場合は1550万円以下
• 第3段階②（120万円超）：500万円以下、配偶者がいる場合は1500万円以下

預貯金等には、普通預金や定期預金のほか、株式や投資信託、国債などの有価証券も含まれます。申請のときに通帳の写しなどを出し、市区町村が金融機関に照会することもあります。

冒頭の母は給付金だけ受け取れる

冒頭の母は、預金が1500万円あるため、どの段階でも補足給付の上限を超えます。将来、特別養護老人ホームなどに入っても、食費と居住費の軽減は受けられない見込みです。

同じように「生活が苦しい人のための制度」に見えても、預貯金を見るかどうかは制度ごとに違います。年金生活者支援給付金は受け取れても、介護の軽減は受けられないことがあると知っておきましょう。

まとめにかえて

年金生活者支援給付金の判定で見るのは、前年の所得と、世帯の住民税の状況です。預金の額や利子、取り崩した額は数えないため、蓄えのある人も要件を満たせば受け取れます。

一方、家賃などの所得があると、判定に使う額が増えます。給付金の要件は年金事務所や年金生活者支援給付金専用ダイヤルで、介護施設の補足給付は市区町村の介護保険の窓口で確かめてみてください。