年金生活者支援給付金は預金1500万円でも月額「4918円」の試算。判定に使うのは所得と住民税で、預貯金の額は見ない

「69歳の母はひとり暮らしで、収入は国民年金の年74万円ほどだけですが、自営業をたたむまでにためてきた預金が1500万円あります。これだけ貯金があるのに、年金生活者支援給付金を受け取っていていいのでしょうか」

親の通帳を見た子ども世代から、このような疑問の声が届くこともあります。年金生活者支援給付金には所得の基準があり、額も保険料を納めた月数によって人それぞれですが、預金の額はどう関係するのでしょうか。

年金生活者支援給付金の支給に関する法律と政令を読むと、支給の要件として定められているのは、所得と住民税の課税の状況です。預金や持ち家などの資産は、要件に入っていません。

この記事では、預金が給付金の判定でどう扱われるかを確認します。冒頭の母を例に給付額を試算し、預貯金を見る介護施設の補足給付との違いもまとめました。

【年金生活者支援給付金】要件に「預貯金の額」はない

はじめに、給付金を受け取るための要件を整理します。2026年10月分からの老齢年金生活者支援給付金の要件は、次の3つです。

このほか、日本に住んでいることなども条件になります。ただ、どの要件にも「預貯金がいくら以下」という決まりはありません。

給付金の判定で見るのは、前の年にどれだけの収入や所得があったかです。手元にいくら残っているかではなく、1年間にどれだけのお金が入ってきたかで決まるのです。

住民税がかかるかどうかも、所得をもとに決まります。預金が多いことを理由に住民税がかかることはないため、この要件でも預金の額は関係しません。

もちろん、要件を満たしていれば、預金がある人も法律にもとづいて給付金を受け取れます。遠慮する必要はなく、反対に請求をしないと支給は始まりません。

対象になる人には、日本年金機構からはがき型の請求書が届きます。手元に届いたまま出していない場合は、早めに返送しておきましょう。

2026年9月以降にはがきが届いた人は、2027年1月4日までに日本年金機構へ届けば、2026年10月分からさかのぼって受け取れます。この日を過ぎると、請求した月の翌月分からの支給になります。

預金があるからと出さずにいると、その間の給付金は受け取れません。親の手元にはがきが残っていないか、家族で一度確かめておくと安心です。