年金生活者支援給付金は預金1500万円でも月額「4918円」の試算。判定に使うのは所得と住民税で、預貯金の額は見ない

預金の利子や取り崩しは「所得」に数えない

では、預金から生まれる利子や、預金を引き出して使うお金は、判定の所得に入るのでしょうか。ここは誤解されやすいところなので、順に見ていきます。

判定の所得は住民税と同じものさし

政令では、給付金の判定に使う所得を、住民税の「合計所得金額」から年金の所得を除いた額と決めています。年金は収入の額のまま数え、そこに年金以外の所得を足して、基準と比べる仕組みです。

つまり、住民税の計算で所得として扱われないものは、給付金の判定でも数えません。預金にかかわるお金は、多くがこれに当たります。

預金の利子は数えない

国税庁によると、国内の銀行などに預けた預貯金の利子は、受け取るときに所得税と住民税が差し引かれ、それで手続きが終わる仕組みです。確定申告をすることもできません。

このように受け取る時点で課税が済む利子は、合計所得金額に含まれないと国税庁も説明しています。そのため、定期預金の利子を毎年受け取っていても、給付金の判定の所得は増えないのです。

ただし、海外の銀行に預けた預金の利子は、国内で税金が差し引かれないため確定申告が必要です。申告した利子は所得に入るので、国内の預金とは扱いが違うと覚えておきましょう。

取り崩しも所得ではない

預金を引き出して生活費にあてることを「収入」のように感じる人もいるでしょう。ただ、預金はもともと自分のお金なので、引き出しても新しい所得は生まれません。

年金だけでは足りない分を預金で補っている人も、取り崩した額は判定に影響しません。毎月いくら引き出しているかを、どこかに届け出る必要もありません。

数えるのは「お金が生む所得」

一方で、預金を使ってアパートを買い、家賃を受け取るようになると話は変わります。家賃から経費を引いた不動産所得は、住民税の合計所得金額に入るため、給付金の判定でも数えます。

お金を「持っていること」と、お金が新たに「所得を生むこと」は別に扱われます。判定で気にかけたいのは、後者の所得のほうです。

株の配当は申告のしかたで変わる

預金の一部を株式に移している人は、配当の扱いにも気をつけたいところです。国税庁によると、確定申告をしないことを選んだ上場株式の配当は合計所得金額に含まれませんが、確定申告をした配当は含まれます。

源泉徴収された税金を取り戻そうと配当を申告すると、給付金の判定の所得が増えることがあります。申告するかどうかを決める前に、市区町村の住民税の窓口で影響を確かめておくとよいでしょう。