夫のお金で妻のNISA枠を埋めると贈与税はかかる？成長投資枠の年240万円なら13万円、年110万円までに抑えれば0円で1800万円を埋めるのは17年目

2026年も残り2カ月を切り、自分のNISAの枠に加えて、配偶者のNISAの枠も年内に埋めておきたいと考える方もいるかもしれません。夫のお金を妻のNISAに入れて投資すると、贈与税はかかるのでしょうか。

国税庁によると、夫婦の間でも、預金や株式などの購入に充てるために受け取ったお金には贈与税がかかります。贈与税は1月1日から12月31日までの1年間に受け取った額で計算するため、年末は渡す額を見直すきっかけになります。

この記事では、夫が妻のNISAの分としてお金を渡した場合の贈与税を、1年に渡す額ごとと、妻のNISAの1800万円を埋めるまでの合計で試算します。

夫のお金を妻のNISAに入れると贈与税はかかる？生活費でも投資に回せば対象

国税庁の「No.4405 贈与税がかからない場合」では、夫婦や親子などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために受け取ったもので、通常必要と認められるものには贈与税がかからないとされています。

ただし、非課税になるのは、生活費や教育費として必要な都度、直接それらに充てる分に限られます。同じページでは、生活費や教育費の名目で受け取っても、預金したり株式や不動産などの買入資金に充てたりした場合は、贈与税がかかると説明されています。

NISAで投資信託や株式を買うためのお金は、生活費として直接使う分にはあたりません。夫が出したお金で妻のNISAの枠を埋める場合は、妻が夫からお金の贈与を受けたものとして扱われます。

なお、夫婦の間の贈与には「贈与税の配偶者控除」もありますが、国税庁によると、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産やその購入資金を贈与した場合の特例です。NISAで投資するためのお金には使えません。

妻のNISAに年240万円渡すと贈与税は13万円、360万円なら27万5000円

贈与税（暦年課税）は、1年間に受け取った額の合計から基礎控除の110万円を差し引き、残りに税率をかけて計算します。夫婦の間の贈与には、国税庁の速算表のうち「一般税率」を使います。

例）夫が妻のNISAの分として1年にお金を渡した場合　妻にかかる贈与税（2026年）

出所：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 【110万円】0円
• 【200万円】9万円
• 【240万円（成長投資枠の年間上限）】13万円
• 【300万円】19万円
• 【360万円（年間投資枠の上限）】27万5000円

たとえば240万円なら、110万円を差し引いた130万円に10％をかけて13万円です。360万円になると、差し引いた後の250万円に15％の税率がかかり、控除額10万円を引いて27万5000円になります。

贈与税を納めるのは、お金を受け取った妻のほうです。1年間に受け取った額が110万円を超える場合は、翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をする必要があります。

妻のNISA1800万円を埋めるなら？年360万円で5年は贈与税137万5000円、年110万円なら0円で17年目

NISAで非課税のまま持てる上限は、1人あたり生涯1800万円です。妻のNISAの1800万円を、夫が渡すお金だけで埋める場合を試算しました。

例）夫が渡すお金で妻のNISAの1800万円を埋める場合　埋まるまでの年数と贈与税の合計

出所：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」、金融庁「NISAを知る」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 【毎年360万円】5年で埋まり、贈与税の合計は137万5000円
• 【毎年240万円】8年目に埋まり、贈与税の合計は92万円
• 【毎年110万円】17年目に埋まり、贈与税は0円

毎年240万円の場合は、7年間は1年13万円で、残りの120万円を渡す8年目は1万円です。早く埋めるほど、贈与税の合計は大きくなります。

年110万円までに抑えれば贈与税はかかりませんが、1800万円が埋まるまでに17年かかります。その間に夫婦の年齢も上がるため、何歳までに埋めたいかもあわせて決めておきたいところです。

※試算の前提：妻がその年に夫以外から贈与を受けていない場合で、暦年課税の一般税率を使っています。NISAで買った商品の値動きや売却は考えていません。

年末と年明けに分けて渡すと？基礎控除の110万円は1年ごと

国税庁の「No.4402 贈与税がかかる場合」によると、暦年課税の贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に受け取った額の合計で計算します。1年間の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告も要りません。

12月に110万円、翌年1月に110万円を渡すと、それぞれ別の年の贈与になります。年末は、今年すでにいくら渡したかを数え直す時期といえます。

ただし、渡した夫が亡くなった場合は注意が必要です。国税庁の「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」によると、相続や遺贈で財産を受け取る人が、亡くなる前の一定期間に受けた暦年課税の贈与は、相続税の計算に加えます。

この期間は、令和6年1月1日以後の贈与から相続開始前7年以内に延びています。亡くなった日が令和8年12月31日までなら3年以内で、その後は段階的に長くなります。

妻が自分のお金で積み立てるなら贈与にはならない。誰のお金かを分けておく

妻が自分の給与やパート収入、結婚前からの預金でNISAに積み立てる分は、夫からの贈与ではありません。夫婦それぞれのNISAは、それぞれのお金で使うのが基本です。

気をつけたいのは、夫の口座から妻のNISAの口座へ、毎月の積立額を自動で振り替えているような場合です。名義が妻の口座でも、出しているのが夫のお金であれば、その分は贈与にあたるかを確かめる必要があります。

筆者が銀行で相続の手続きに関わっていた頃も、口座の名義と、そのお金を実際に出したのが誰かは、分けて見る項目でした。夫から妻へお金を渡すときは、振込の記録が残る方法で、いつ・いくら渡したかを残しておくと後から確認しやすくなります。

家計を一つにまとめている夫婦ほど、どこまでが誰のお金かがあいまいになりがちです。NISAの積立を始める前に、妻の分の原資が妻の収入なのか、夫から渡したお金なのかを夫婦で決めておくとよいでしょう。

夫のお金で妻のNISA枠を埋めるなら、年110万円を超える分は申告する

夫が出したお金で妻のNISAの枠を埋める場合、生活費の名目でも投資に回せば贈与税の対象です。1年に240万円渡せば13万円、360万円なら27万5000円の贈与税がかかり、妻が翌年3月15日までに申告して納めます。

年110万円までに抑えれば贈与税はかかりませんが、妻の1800万円が埋まるのは17年目です。早く埋めたいのか、税金をかけずに時間をかけるのかで、渡す額の決め方が変わります。

贈与にあたるかどうかや、相続のときの扱いは、家族の状況によって変わります。迷うときは、国税庁のタックスアンサーで調べたうえで、税務署や税理士に相談してみてください。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。税金の扱いはご自身の状況によって異なります。投資にあたっては、商品の内容やリスクを確かめたうえでご判断ください。