年金生活者支援給付金の月額「5620円」は税金がかからず、12月の年末調整で親を扶養に入れるときも所得に数えない

親を扶養に入れても給付金は止まらない

子が親を税金の扶養に入れても、親の年金生活者支援給付金が止まることはありません。給付金の判定に使うのは、親本人の所得と、親と同じ世帯の人の住民税だからです。

判定で見るのは親の世帯

離れて暮らし、住民票の世帯も別であれば、子が住民税を納めていても親の判定には影響しません。親の世帯の全員が住民税非課税で、親の所得が基準以下なら、扶養に入れたあとも給付金を受け取れます。

一方で、同じ世帯で暮らす子に住民税がかかっている場合は、扶養に入れるかどうかにかかわらず、親は給付金の対象になりません。これは税金の扶養とは関係のない、給付金の要件によるものです。

同居の場合の控除額

同居する70歳以上の親を扶養に入れると、扶養控除は58万円に上がります。ただし、そのときに親が給付金の対象かどうかは、世帯の住民税で別に決まると覚えておきましょう。

判定は毎年見直される

給付金は、前年の所得などをもとに1年ごとに支給の判定が行われます。親や世帯の収入が変わった年は、日本年金機構から届く通知で、支給が続くかどうかを確かめると安心です。

はがきは2027年1月4日までに

扶養のことを調べるついでに、親が給付金の請求を済ませているかも確かめておきましょう。今年9月以降にはがき型の請求書が届いた人は、2027年1月4日までに日本年金機構へ届けば、2026年10月分からさかのぼって受け取れます。

この日を過ぎて届いた場合は、請求した月の翌月分からの支給になります。手元にはがきが残っていたら、早めに出すよう声をかけてみてください。

まとめにかえて

年金生活者支援給付金は、法律で税金をかけないと決められたお金です。年末調整で親を扶養に入れるときも、親の所得の見積額に給付金を入れる必要はありません。

2026年分からは、扶養親族になれる所得の要件が62万円以下に上がります。親の給付金の額や支給要件は年金事務所や年金生活者支援給付金専用ダイヤルで、扶養控除の書き方は勤め先の担当者や税務署で確かめてみてください。