年金生活者支援給付金の月額「5620円」は税金がかからず、12月の年末調整で親を扶養に入れるときも所得に数えない

国税庁によると、親などを扶養親族にできる所得の要件は、2026年分から「合計所得金額62万円以下」に引き上げられます。2026年12月1日に施行され、12月の年末調整から当てはまる金額です。

年金生活者支援給付金は、前年の年金収入とその他の所得の合計が82万6500円以下などの所得の基準を満たし、世帯全員が住民税非課税の人に支給されます。基準額は月額5620円ですが、実際の額は保険料を納めた月数で決まるため、人によって異なります。

離れて暮らす親を年末調整で扶養に入れるとき、親が受け取る給付金を所得に含めるのか迷う人もいるでしょう。この記事では、給付金に税金がかからない理由と、年末調整での扱いを確認します。

【年金生活者支援給付金】月額5620円が基準額

年金生活者支援給付金は、年金などの収入が少ない人の暮らしを支えるため、公的年金に上乗せして支給されるお金です。老齢・障害・遺族の3種類があり、ここでは65歳以上の人が受け取る老齢年金生活者支援給付金を中心に見ていきます。

2026年10月分からの支給要件は、次の3つをすべて満たすことです。

1956年（昭和31年）4月1日以前に生まれた人は、所得の基準が82万4100円以下になります。基準を少し超える人には、補足的老齢年金生活者支援給付金という一段低い額の給付があります。

なお、判定に使う年金収入には、障害年金や遺族年金のような税金のかからない年金は含めません。

基準額の月額5620円は、20歳から60歳までの40年間（480月）すべて保険料を納めた場合の額です。実際には「5620円×保険料を納めた月数÷480月」で計算するので、納めた期間が短いほど少なくなります。

保険料の免除を受けた期間がある人は、その期間の分も加わります。給付金は年金と同じく偶数月の15日に、前月までの2カ月分がまとめて振り込まれるしくみです。

年金生活者支援給付金は、要件を満たしていても自動では振り込まれず、本人の請求が必要です。これから65歳で年金を受け取り始める人には、年金請求書と一緒に給付金の請求書が届きます。

すでに年金を受け取っていて新たに対象になった人には、毎年9月から「はがき型」の請求書が順に送られます。一度認められれば、要件を満たしている間は翌年から手続きをしなくても支給が続きます。