ナビプラマネー
NISA

新NISA【1年間の取引の振り返り】今年買った金額と売却した商品の簿価の確認を。売却した枠は翌年以降に復活、ただし年間投資枠は増えない

【売却した枠は翌年以降に復活】戻るのは簿価の分。一方で、その年の年間投資枠が増えるわけではない

金融庁の資料「NISAを利用する皆さまへ」によると、NISA口座で売った商品があると、その商品を買ったときの金額の分だけ、生涯の上限である非課税保有限度額が戻り、翌年からまた使えるようになります。

戻る金額は、売ったときの時価ではなく、買ったときの金額です。たとえば100万円で買った商品なら、値上がりして売っても、値下がりして売っても、翌年以降に戻る枠は100万円になります。

例)100万円で買った商品を売却したときに戻る枠

例)100万円で買った商品を売却したときに戻る枠
出所:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」をもとに筆者作成
  • 購入時の金額(簿価):100万円
  • 売却時の時価が120万円の場合に戻る枠:100万円
  • 売却時の時価が80万円の場合に戻る枠:100万円

金融庁の「NISAを知る」でも、売却した場合に損益がなくなるということではない、と書かれています。枠が戻ることと、売ったときの損益は、別のこととして見ておきたいところです。

枠が戻るからといって、売るか持ち続けるかを枠のことだけで決める必要はないでしょう。売るかどうかは、お金を使う時期や、値動きへの考え方とあわせて考えたいところです。

戻った枠は、年間投資枠に上乗せされない

「売却した分が戻るなら、その年はもっと買える」と考える方もいるのではないでしょうか。一方で、資料によると、戻った枠の分だけ、その年の年間投資枠が増えるわけではありません。

つまり、売却で枠が戻っても、1年に買える上限は、年間投資枠として決められた金額から増えないことになります。戻った枠は、生涯の上限の中で使える分が回復する、と考えておくと迷いにくいでしょう。

戻らない枠や、使い方が限られる枠もある

資料では、2023年までのNISA口座で保有している商品を売却しても、2024年からのNISAの非課税保有限度額は再利用できないとされています。金融機関を変更した場合、変更前の金融機関で保有する商品を売却して戻った枠を使えるのは、変更後の金融機関のNISA口座に限られます。

また、NISA口座で出た損益は、ほかの口座の損益と通算することができず、損失を翌年以降に繰り越すこともできないとされています。

【1年の取引を振り返る】今年買った金額と、売却した商品の簿価を書き出す

1年の区切りが近づいたら、今年のNISAの取引を一度振り返ってみましょう。今年の枠をどのくらい使ったか、すぐに答えられるでしょうか。数字を書き出すだけでも、これからの使い方を考える手がかりになります。

まず、今年それぞれの枠でいくら買ったかを書き出す

まず、今年つみたて投資枠と成長投資枠で、それぞれいくら買ったかを書き出しましょう。金額は口座の取引の記録などで確かめられます。年間投資枠に対して、どのくらい使ったかを確かめる手がかりになります。

毎月同じ金額を積み立てている場合は、1か月分の金額に12をかけると、1年でどのくらい使うかの目安になります。

次に、売却した商品があれば、買ったときの金額を書き出す

次に、今年売却した商品があれば、買ったときの金額(簿価)を書き出しておきましょう。その金額が、翌年以降に戻る枠の目安になります。売ったときの金額とは別に書いておくと、あとで見比べるときに迷いにくくなります。売却した年と金額を並べておくと、翌年にどのくらいの枠が戻るかも確かめやすくなります。

そして、来年いくら積み立てるかを、家計と並べて決める

枠が残っていても、使い切らなければいけないわけではないので、慎重に考えましょう。投資には元本割れなどのリスクがあるので、生活費や近いうちに使う予定のお金とは分けて考えたいところです。無理のない範囲で検討しましょう。

来年いくら積み立てるかは、毎月の家計の余裕や、お金を使う時期の見通しとあわせて決めておきたいところです。夫婦それぞれが口座を持っている場合は、2人分を並べて書き出しておくと、家計全体の様子をつかみやすくなるでしょう。

まとめにかえて

1年に使えるNISAの枠は、成長投資枠の240万円とつみたて投資枠の120万円を合わせて360万円までで、生涯の上限は1800万円です。売却した商品を買ったときの金額の分は翌年以降に戻りますが、その年に買える上限が増えるわけではありません。

1年ごとの上限と生涯の上限を分けて見ておくと、枠を使い切るかどうかに振り回されにくくなるでしょう。今年買った金額と売却した商品の簿価を書き出し、来年のNISAをどのくらいのペースで使うかを決めておきましょう。

免責事項

  • 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
  • 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
  • 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
  • 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
宮野 茉莉子
ナビプラマネー編集部記者株式会社モニクルリサーチ

関連タグ