年金生活者支援給付金は「生活保護を受けていても」支給対象に。収入に数えるので保護費と合わせた額は変わらない

年金生活者支援給付金の請求はしておく

保護費と合わせた額が変わらないなら、給付金を請求しなくてもよいのではと思うかもしれません。けれども、生活保護を受けている人も、給付金は請求しておくことが前提になっています。

ほかの制度の給付が先になる

生活保護法では、ほかの法律で受けられる給付は、生活保護より先に使うと決められています。年金生活者支援給付金も、その「ほかの法律」による給付のひとつです。

そのため、給付金の要件を満たしているのに請求していないと、福祉事務所から手続きをするよう案内されることがあります。請求書が届いたら、そのままにしないことが大切です。

請求のしかた

すでに老齢基礎年金を受けていて新たに対象になった人には、日本年金機構から毎年9月ごろから順にはがき型の請求書が届きます。必要なことを書いて切手を貼り、ポストに入れれば手続きは終わりです。

これから老齢基礎年金を受け取り始める人は、年金を請求するときに給付金の請求書もあわせて出します。給付金は原則として、手続きをした翌月分から支給されます。

一度受け取り始めれば、要件を満たしている間は翌年以降の手続きは原則いりません。ただし、要件から外れて給付金が止まったあと、再び対象になったときは、あらためて請求が必要です。

保護が終わったあとも続く

給付金は生活保護とは別の制度なので、保護が終わったあとも、要件を満たしている間は支給が続きます。年金に月数千円が上乗せされることは、保護を受けずに暮らすようになってからの家計の支えにもなります。

保護をやめた後は、同じ世帯の家族の住民税や、前年の所得で要件を満たすかが改めて判定されます。判定は毎年行われ、結果は10月分から翌年9月分まで反映されます。

まとめにかえて

生活保護を受けている高齢者世帯は90万635世帯で、保護を受けている世帯の55.2％を占めます。保護を受けていても、要件を満たせば年金生活者支援給付金は支給されます。

給付金は収入として数えるため、受け取った分だけ保護費は少なくなり、手元に入る合計は変わりません。それでも給付金は請求しておくことが前提で、保護が終わったあとも要件を満たせば支給が続きます。

請求書の書き方や自分の給付額は、給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）か近くの年金事務所で確かめられます。保護費への反映や届け出のしかたは、担当のケースワーカーや福祉事務所に相談してください。