年金生活者支援給付金は「生活保護を受けていても」支給対象に。収入に数えるので保護費と合わせた額は変わらない

年金生活者支援給付金は生活保護を受けていても対象になる

年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の年金受給者の生活を支えるために、2019年に始まった制度です。年金とは別に、年金と同じ口座へ振り込まれます。

老齢の給付金を受け取れる人

65歳以上の人が受け取る老齢年金生活者支援給付金の対象は、次の3つをすべて満たす人です。

• 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
• 本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税
• 前年の年金収入とその他の所得の合計が82万6500円以下（1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの人は82万4100円以下）

3つの要件のどこにも、生活保護を受けていないことという条件はありません。保護を受けている人も、要件を満たせば給付金の対象になります。

生活扶助を受けている人に住民税はかからない

2つめの要件の「世帯全員が非課税」は、生活保護を受けている世帯では満たしていることが多い要件です。地方税法では、生活保護の生活扶助を受けている人には個人住民税をかけないと決めているのです。

生活扶助とは、食費や光熱費など日々の暮らしにかかる費用にあてる保護費のことです。ただし、同じ世帯に住民税がかかる家族がいる場合などは、要件から外れることがあります。

3つめの所得の要件も、保護を受けている高齢者なら満たしている人が多いでしょう。年金収入が82万6500円以下ということは、年金が月6万8875円ほどまでの人です。

なお、障害年金や遺族年金のように税金のかからない年金は、この合計に含めません。障害基礎年金や遺族基礎年金を受けている人には、それぞれ障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金という別の給付金があります。

年金生活者支援給付金の月額は5620円が基準

老齢年金生活者支援給付金の額は、国民年金の保険料を納めた期間で決まります。2026年度の基準額は月額5620円です。

保険料を納めた月数で変わる

月額5620円を受け取れるのは、保険料を40年（480カ月）すべて納めた人です。納めた期間が短い人は、5620円に「納めた月数÷480」をかけた額になります。

• 保険料を40年納めた人：月額5620円
• 保険料を30年納めた人：月額4215円
• 保険料を20年納めた人：月額2810円

保険料の免除を受けた期間がある人は、その期間に応じた額が上乗せされます。自分の月額は、日本年金機構から届く通知書で確かめられます。

偶数月の15日に2カ月分

給付金は年金と同じく、偶数月の15日に前月までの2カ月分が振り込まれます。2026年の最後の振込日は12月15日で、10月分と11月分が支払われる予定です。

通帳には、年金と給付金の2つの入金が別々に記帳されます。生活保護を受けている人は、この入金も収入として届け出る対象になります。