年金生活者支援給付金は「生活保護を受けていても」支給対象に。収入に数えるので保護費と合わせた額は変わらない

【生活保護との関係】年金生活者支援給付金は収入として数える

生活保護を受けている人が給付金を受け取ると、保護費はどうなるのでしょうか。結論からいうと、給付金の分だけ保護費が少なくなり、手元に入るお金の合計は変わりません。

公的な給付は受け取った額を収入にする

保護費の計算のしかたは、厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領」で決められています。年金や失業給付などの公的な給付は、実際に受け取った額をそのまま収入として数える決まりです。

実施要領には、収入として数えないものの一覧もあります。災害の見舞金や、統計調査に協力したときの謝礼などが並んでいますが、年金生活者支援給付金は入っていません。

給付金ありとなしで保護費を比べる

では、保険料を30年納めた単身の人で、給付金を受け取る場合と受け取らない場合を比べてみましょう。最低生活費は住む地域や年齢で変わるため、ここでは月10万円と仮定します。

例）最低生活費が月10万円・保険料を30年納めた単身の場合　給付金の有無で比べた保護費

出所：厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」、厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 よくあるご質問」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 老齢基礎年金：月5万2956円（給付金なし・ありとも）
• 年金生活者支援給付金：なしは0円、ありは月4215円
• 保護費：なしは月4万7044円、ありは月4万2829円
• 手元に入る合計：どちらも月10万円

給付金の月4215円が収入に加わるので、保護費はちょうど同じ額だけ少なくなります。手元に入る合計は、どちらも最低生活費の月10万円です。

給付金を受け取り始めた後は、振り込まれる保護費が以前より少なく見えるかもしれません。けれども、年金と給付金を合わせて見れば、使えるお金の合計は同じ額になっています。

※試算の前提：2026年度の老齢基礎年金の満額（月7万608円）と給付金の基準額（月5620円）に、保険料を納めた360カ月÷480カ月をかけて計算しました。最低生活費は仮の額で、ほかに収入はないものとしています。

保護費に反映される時期

給付金を受け取り始めると、福祉事務所が収入の額を確かめ、保護費を計算し直します。生活保護を受けている人には、収入が変わったときに届け出る決まりがあるためです。

反映の時期や届け出の方法は、福祉事務所によって進め方が異なることがあります。通知書が届いたら、早めに担当のケースワーカーへ伝えておきましょう。