年金生活者支援給付金は「生活保護を受けていても」支給対象に。収入に数えるので保護費と合わせた額は変わらない

厚生労働省が2026年11月4日に公表した被保護者調査（2026年8月分概数）によると、生活保護を受けている世帯のうち高齢者世帯は90万635世帯でした。保護を受けている世帯全体の55.2％を占めています。

高齢の受給者の中には、老齢基礎年金を受け取りながら、足りない分を保護費で補っている人もいます。そうした人のうち要件を満たす人には、年金生活者支援給付金も支給されるのです。

この記事では、生活保護を受けている人に年金生活者支援給付金がどう支給されるのか、保護費とどう関係するのかを順に確認します。給付金を受け取ったときの保護費の変わり方も、試算で見ていきましょう。

生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です（生活保護法第1条）。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、生活保護を受けている方が年金生活者支援給付金の手続きで迷わないよう、給付金と保護費の関係などをお伝えします。

【生活保護を受ける高齢者世帯】全体の55.2％を占める

はじめに、生活保護を受けている世帯の内訳を見ておきます。被保護者調査では、世帯を「高齢者世帯」「母子世帯」「障害者・傷病者世帯」「その他の世帯」の4つに分けて数えています。

高齢者世帯は90万635世帯

2026年8月分の概数で、保護を受けている世帯（保護を停止している世帯を除く）は163万2557世帯でした。内訳は次の図のとおりです。

生活保護を受けている世帯の内訳（2026年8月分概数）

出所：厚生労働省「被保護者調査（令和８年８月分概数）」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 総数：163万2557世帯
• 高齢者世帯：90万635世帯（55.2％）
• 高齢者世帯のうち単身世帯：84万2484世帯（51.6％）
• 高齢者世帯のうち2人以上の世帯：5万8151世帯（3.6％）
• 母子世帯：5万4679世帯（3.3％）
• 障害者・傷病者世帯：41万8400世帯（25.6％）
• その他の世帯：25万8843世帯（15.9％）

高齢者世帯のほとんどは、ひとり暮らしの世帯です。単身の高齢者世帯だけで84万2484世帯あり、保護を受けている世帯の半分を超えています。

年金を受け取りながら保護を受けることもできる

年金を受け取っていても、生活保護を受けられないわけではありません。生活保護では、国が決めた基準で計算した「最低生活費」と、年金などの収入を比べます。

収入が最低生活費に届かない場合に、足りない分が保護費として支給される仕組みです。年金が少ない高齢の人ほど、この差額を保護費で受け取る形になります。

そして、年金が少ない人に向けて年金に上乗せされるのが、年金生活者支援給付金です。次の章で、生活保護を受けている人が給付金の対象になるのかを見ていきます。