勤め先の健康保険の資格がさかのぼって消えたら、国民健康保険料は「最大2年分」。給与収入300万円の単身なら1年で約29万円

厚生労働省の大臣会見（2026年11月6日）で、社会保険料を減らすしくみを使っていたと疑われる事業所の調査結果が示されました。8月末までに45社を調べ、38社の1万1610人が勤め先の健康保険などの資格を失っています。

会見では、さかのぼって資格を失った期間は国民健康保険と国民年金に入り、国民健康保険料は最大2年分を納めることも説明されました。これは特別な扱いではなく、会社の健康保険から外れたすべての人に当てはまる国民健康保険のルールです。

この記事では、勤め先の健康保険の資格がさかのぼって消えたときに国民健康保険がどう扱われるのかを確かめ、給与収入300万円・45歳・単身の場合の2026年度の保険料を試算します。

【大臣会見】健康保険の資格を失った「1万1610人」

まずは、11月6日の会見で示された数字と、資格を失った人に何が起きるのかを整理します。

会見によると、厚生労働省は2026年8月末までに、社会保険料を減らすしくみを使っていると疑われる45社を調べました。そのうち38社から対象者全員の資格喪失届が出され、1万1610人が勤め先の健康保険と厚生年金の加入要件を満たさないとして資格を失っています。

調査と指導はいまも続いており、9月には加入要件の考え方を明確にした通知も出されました。新たに同じような事案が見つかった場合も、厳正に対応する方針が示されています。

勤め先の健康保険の資格がさかのぼって消えると、その期間に入っていた公的な医療保険がなくなるわけではありません。日本では原則としてすべての人がいずれかの公的医療保険に入るので、その期間は住んでいる市区町村の国民健康保険に入ったものとして扱われます。

会見では、国民健康保険料と国民年金保険料は最大2年分、国民健康保険税は最大3年分をさかのぼって納めることになると説明されました。国民健康保険を「保険料」と「保険税」のどちらで集めるかは、市区町村ごとに異なります。

資格を失った後の期間に、勤め先の健康保険の資格で病院にかかっていた場合は、その健康保険が払った医療費（保険給付）を返すよう求められます。会見でも、さかのぼって資格を失った場合でも返還が必要だと説明されました。

一方で、本人の委任を受けて、もとの健康保険と国民健康保険のあいだで調整するしくみもあります。ただし、調整をするかどうかは保険者の判断によるとされています。