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勤め先の健康保険の資格がさかのぼって消えたら、国民健康保険料は「最大2年分」。給与収入300万円の単身なら1年で約29万円

【大臣会見】健康保険の資格を失った「1万1610人」

健康保険から外れた期間の受診と納付の相談

さかのぼって国民健康保険に入ると、保険料のほかに、すでに受けた医療の精算も起こります。まとめて請求されて驚かないよう、流れを確かめておきます。

勤め先の保険で受診した分は精算

資格を失った後の期間に、勤め先の健康保険の資格で受診していた場合、その健康保険が負担した分の返還を求められます。たとえば医療費が10万円で窓口で3万円を払っていたなら、返すのは健康保険が払った7万円です。

その期間は国民健康保険に入っていたことになるので、返した分は国民健康保険に請求できる場合があります。国民健康保険の窓口負担も原則3割なので、手続きをすれば負担は大きく変わらないのです。

保険者どうしの調整という方法も

いったん全額を返してから請求し直すのは、手間もお金もかかります。そこで、本人が委任すれば、もとの健康保険と国民健康保険のあいだで直接調整するしくみがあります。

もっとも、会見で説明されたとおり、調整をするかどうかは保険者の判断です。通知が届いたら、もとの健康保険と市区町村の国民健康保険の窓口の両方に、調整ができるかを聞いてみてください。

まとめて払えないときは早めに相談

筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、資格の切り替えの届出が遅れた人に、さかのぼった分の保険料をまとめてお知らせすることがありました。届いた通知書の金額を見て、窓口で戸惑う方は少なくありませんでした。

保険料は年度ごとに決まった納期で納めるのが原則ですが、一度に払うのが難しいときは、分けて納める相談に応じている市区町村もあります。納期を過ぎると延滞金がかかることがあるので、払えないと感じた時点で窓口に連絡するのが大切です。

まとめにかえて

11月6日の大臣会見では、45社の調査で1万1610人が勤め先の健康保険などの資格を失ったことが示されました。資格がさかのぼって消えた期間は国民健康保険と国民年金に入り、国民健康保険料は最大2年分をさかのぼって納めます。

給与収入300万円・45歳・単身の例では、東京23区の2026年度の料率で国民健康保険料は年約29万1700円の試算です。勤め先の健康保険で受診していた分の返還も含め、届く通知書は年度ごとの金額と期間を確かめておきましょう。

自分の保険料の額や分けて納める相談は、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で確かめられます。勤め先の健康保険の資格や返還の手続きは、加入していた健康保険の窓口に問い合わせてみてください。

太田 彩子
ナビプラマネー編集部記者株式会社モニクルリサーチ

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