後期高齢者医療の窓口負担、年金だけの単身は「200万円」が2割負担の目安。2029年8月からは株の配当も判定に

【3割負担】課税所得145万円以上でも申請で下がる場合

3割になるのは、同じ世帯の75歳以上の人のうち、住民税の課税所得が145万円以上の人がいる場合です。現役世代と同じ割合ですが、収入が一定より少なければ、申請によって1割か2割に下がります。

収入の基準は単身で383万円

下がるのは、前年の収入が単身なら383万円未満、75歳以上が2人以上いる世帯なら合計520万円未満の場合です。ここでいう収入は、控除を引く前の額で見ます。

単身でも、同じ世帯に国民健康保険や会社の健康保険に入っている70〜74歳の人がいれば、その人と合わせた収入が520万円未満かどうかで見る扱いがあります。たとえば東京都では、この基準を満たして区市町村の窓口で「基準収入額適用申請」をし、認められれば3割の対象から外れると案内されています。

年金収入350万円の単身なら

年金だけで暮らす単身でも、年金収入が年350万円ほどあると、課税所得が145万円を超えることがあります。年金収入350万円から公的年金等控除の115万円を引くと所得は235万円で、基礎控除43万円と社会保険料控除を引いても145万円を上回りやすいためです。

この場合も、収入は350万円で383万円に届かないので、申請すれば3割から下がる可能性があります。3割と書かれた書類が届いて心当たりがないときは、収入の基準に当たらないか、お住まいの市区町村の窓口で確かめてみましょう。

3割だと高額療養費の上限も上がる

3割の人は、1か月の医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度でも、上限額が高い区分になります。2026年8月診療分からの70歳以上の上限は、1割・2割の人の多くが世帯で月6万1500円なのに対し、3割で課税所得145万円以上の人は8万5800円に医療費の1％分などを足した額です。

入院や手術で医療費がかさむ月ほど、この差は大きくなります。申請で1割か2割に下がれば、高額療養費の上限も下がる区分に移ります。

割合は届いた書類で確かめる

自分の割合は、後期高齢者医療広域連合や市区町村から届く書類に書かれています。8月に切り替わるので、夏に届いた書類と前の年の書類を見比べると、割合が変わったかどうかが分かります。

マイナ保険証を使っている人も、割合は毎年8月に判定し直されます。窓口で払った額が前より増えたと感じたら、まず手元に届いた書類に書かれた割合を見てみてください。