後期高齢者医療の窓口負担、年金だけの単身は「200万円」が2割負担の目安。2029年8月からは株の配当も判定に

厚生労働省が2026年10月16日の社会保障審議会医療保険部会に示したスケジュール案によると、後期高齢者医療制度では2029年8月から、確定申告をしていない上場株式の配当なども窓口負担割合の判定に反映される見通しです。

金融機関が税務署に出している書類を使い、いまは市区町村がつかめていない所得を拾う仕組みになります。

75歳以上の人が病院や薬局の窓口で払う医療費は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです。年金だけで暮らす単身の人でも、年金収入が年200万円前後あれば2割になる可能性があり、配当を受け取っている人は2029年8月以降に割合が変わることもあります。

この記事では、いまの窓口負担割合の決まり方と2割・3割になる目安、夫婦の世帯での考え方を整理します。そのうえで、2029年8月からの見直しの中身を確かめていきます。

【後期高齢者医療】窓口負担は1割・2割・3割の3段階

後期高齢者医療制度に入っているのは、原則として75歳以上の人です。65〜74歳でも、一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた人は加入します。

窓口負担割合は、本人の所得だけでなく、同じ世帯にいる後期高齢者医療の加入者の所得をもとに世帯単位で判定されます。厚生労働省によると、2割になるのは加入者全体の約20％です。

2割は、2022年10月に新しくできた区分です。それまでは、現役世代並みの所得がある人が3割、それ以外の人が1割の2段階でした。

割合の違いは、窓口で払う額にそのまま表れます。医療費が1万円かかった場合、1割なら1000円、2割なら2000円を窓口で払う計算です。

割合は前年の所得などをもとに決まり、毎年8月1日に見直されます。たとえば東京都の案内でも、前年の住民税の課税所得などで決め、8月1日に見直すと書かれています。

筆者が元公務員として後期高齢者医療制度を担当していた頃、シニアの方からの相談で多かったのが「急に窓口負担割合が上がった」というものでした。8月という中途半端な時期に切り替わるうえ、本人が忘れていた前年の所得の増加が原因になっていることが少なくなかったのです。

不動産を売った年のように、一時的に所得が増えただけでも、翌年8月からの割合に響くことがあります。思い当たる収入があった年の翌年は、夏に届く書類で割合を確かめておくと安心です。