後期高齢者医療の窓口負担、年金だけの単身は「200万円」が2割負担の目安。2029年8月からは株の配当も判定に

2割になる目安は年金収入「200万円」から

窓口負担が2割になるかどうかは、2つの条件をどちらも満たすかで決まります。1割・2割・3割の判定基準をまとめると次のとおりです。

後期高齢者医療の窓口負担割合は、課税所得と「年金収入＋その他の合計所得金額」で決まる

出所：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）」、同「医療費の一部負担（自己負担）割合について」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 1割：同じ世帯の75歳以上の人の課税所得が28万円未満など、2割・3割に当たらない人（住民税非課税世帯も1割）
• 2割：課税所得が28万円以上145万円未満で、年金収入＋その他の合計所得金額が、75歳以上が1人の世帯なら200万円以上、2人以上の世帯なら合計320万円以上
• 3割：課税所得が145万円以上（収入が単身383万円未満、2人以上の世帯で合計520万円未満なら申請で1割か2割）

課税所得は住民税の通知書で見る

1つ目の条件は、住民税の課税所得が28万円以上であることです。課税所得とは住民税納税通知書の「課税標準」の額で、収入から公的年金等控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた後の金額を指します。

年金収入は控除を引く前の額

2つ目の条件は、「年金収入＋その他の合計所得金額」が、単身なら200万円以上、75歳以上が2人以上いる世帯なら合計320万円以上であることです。ここでの年金収入は控除を引く前の額で、遺族年金と障害年金は含みません。

「その他の合計所得金額」は、パートの給与や事業の収入から、給与所得控除や必要経費を差し引いた額のことです。年金だけで暮らす単身なら、年金収入がおおむね200万円を超えるあたりが2割の目安になります。

たとえば年金収入が年200万円の単身なら、公的年金等控除の110万円を引いた所得は90万円です。そこから基礎控除43万円と、仮に社会保険料控除15万円を引くと課税所得は32万円になり、28万円を超えるので2割に当たります。

夫婦2人とも75歳以上なら同じ割合

判定は世帯単位なので、夫婦2人とも75歳以上なら、2人は同じ割合になります。一方の課税所得が28万円以上で、2人の年金収入などの合計が320万円以上なら、もう一方の所得が少なくても2人とも2割です。

夫婦の一方が74歳以下で別の健康保険に入っている場合は、後期高齢者医療の加入者が1人の世帯として、単身と同じ200万円の基準で判定されます。