扶養の確認で、労働契約について何を出す？労働条件通知書などの書類と「給与収入のみ」の申立て。契約更新のたびに提出を求められる
通知によると、扶養の確認は、労働条件通知書など労働契約の内容が分かる書類を添付し、「給与収入のみである」旨を申し立てる形で行うとされています。
- 【添付する書類】労働条件通知書など、労働契約の内容が分かる書類
- 【申立て】給与収入のみであること
- 【提出の時期】契約の更新や労働条件の変更のたびに書面の提出を求める
- 【対象外】給与収入のほかに年金収入や事業収入などがある場合は、従前どおりの取扱い
契約を更新して時給や所定労働時間が変われば、見込む年間収入も変わります。更新のたびに、契約書面の数字を見直すことになります。
扶養の労働契約で見込んだあと、残業などで130万円以上になったら？通知は「社会通念上妥当な範囲」なら取扱いを変える必要はないとする
通知では、確認の時点で当初想定されなかった臨時収入により、結果的に年間収入が130万円以上になっても、その臨時収入が社会通念上妥当な範囲に留まる場合は、それを理由に被扶養者の取扱いを変更する必要はないとされています。
- 【前提】確認の時点で当初想定されなかった臨時収入であること
- 【範囲】社会通念上妥当な範囲に留まること
- 【判断】加入している健康保険が行う
通知に金額の目安は示されていません。契約外の残業で130万円を超えても必ず扶養のままでいられる、という意味ではない点に注意が必要です。
【元厚生労働省担当記者の視点】検証：扶養の「見込み」の材料が、収入の実績から労働契約の書面に移る
今回の通知で変わるのは、130万円という基準額ではなく、年間収入を見込む材料です。労働契約の書面が判定の中心になると考えられます。
行政の資料を読んできて感じるのは、制度上の線引きは「何をもって収入とするか」という定義で決まるということです。通知は賃金に諸手当や賞与を含むとしており、時給だけ見ていると数字がずれます。
試算は、最低賃金で働き、賞与や手当の定めがない場合の目安です。実際には、時給、所定労働時間、手当の定めは契約ごとに異なり、判断は加入している健康保険が行います。
扶養内で働く人の立場から見ると、まず手元の労働条件通知書で、時給・1週の所定労働時間・賞与や手当の定めの3点を確かめるのが実務的には有効です。
契約の更新を控えている人は、更新後の条件で見込む年間収入を計算し、扱いが分からない点は勤務先の担当部署や、家族が加入している健康保険に確かめてください。
まとめ
2026年4月1日から、社会保険の扶養の年収130万円は、労働契約で定められた賃金から見込む年間収入で判定する取扱いになります。時給1280円なら、週19時間で約126万4600円、週20時間で133万1200円です。
労働条件通知書の時給・所定労働時間・賞与や手当の定めを確かめ、契約の更新のたびに見直してみましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。扶養の認定は、加入している健康保険の判断によります。最新の情報は厚生労働省や加入している健康保険の案内でご確認ください。
元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障（年金・医療・介護）やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。
